- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※2 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において
資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定
資産」に含めて表示しています。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 無形固定資産に含めて表示したのれん | 994百万円 | 752百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/06/25 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額30,523百万円は、全社資産82,059百万円、セグメント間取引消去△51,536百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/06/25 15:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
2021/06/25 15:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/06/25 15:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2021/06/25 15:00- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
2021/06/25 15:00- #8 企業結合等関係、財務諸表（連結）
経常利益 △ 5,543百万円
4)承継する
資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点) (単位:百万円)
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 46,146 | 流動負債 | 40,193 |
| 固定資産 | 35,519 | 固定負債 | 1,745 |
| 合計 | 81,665 | 合計 | 41,938 |
(2)会計処理の概要
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 15:00 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 1,777 〃 | 144 〃 |
| 無形固定資産 | 0 〃 | 0 〃 |
| その他 | 0 〃 | - 〃 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2021/06/25 15:00 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社及び一部グループ会社は、2020年4月1日の経営統合に伴い、電子部品事業及び車載情報機器事業の両セグメントの余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等は全社資産とする方法に変更しています。また、報告セグメントごとの負債については、経営統合により一体としての管理に変更したため開示していません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。2021/06/25 15:00 - #13 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 製品保証引当金 | 1,850 | 1,271 | 1,080 | 2,041 |
| たな卸資産損失引当金 | 556 | - | 270 | 286 |
| 環境対策費用引当金 | 590 | - | - | 590 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/25 15:00- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
2021/06/25 15:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 15:00- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 15:00- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 15:00- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2021/06/25 15:00- #20 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2016年6月2016年10月2019年1月2019年10月 | 監査等委員会設置会社へ移行アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更アルプスアルパイン企業ビジョンを制定 |
| 2020年4月 | アルパイン(株)の全事業(ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継 |
- #21 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2021/06/25 15:00- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
2021/06/25 15:00- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,311百万円 | | 1,918百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △116 〃 | | △737 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,231 〃 | | 5,330 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 2,707百万円 | | 2,862百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △14,077 〃 | | △17,317 〃 |
| 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 | 11,743 〃 | | 13,586 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,333 〃 | | △3,730 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,626 〃 | | 3,208 〃 |
(注)1.評価性引当額が7,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ687億円増加の6,942億円、自己資本は、退職給付に係る調整累計額の増加と、利益剰余金、自己株式の減少等により、204億円増加の3,449億円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ561億円増加の4,252億円となりました。
2021/06/25 15:00- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました 944百万円は、「休止固定資産減価償却費」328百万円、「外国源泉税」315百万円、「雑支出」301百万円として組み替えています。
2021/06/25 15:00- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました2,903百万円のうち、△794百万円については、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として組み替え、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」1,256百万円、「受取利息及び受取配当金」△1,307百万円、「支払利息」1,298百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3,166百万円及び「固定資産売却益」△1,946百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産の売却による収入」2,565百万円は、「その他」として組み替えています。
2021/06/25 15:00- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。
2021/06/25 15:00- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 53,930 | 百万円 | 49,468 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 2,060 | 〃 | 1,899 | 〃 |
| その他 | △285 | 〃 | 280 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 49,468 | 〃 | 54,340 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
- #30 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損失 | 3,166 | - |
| 休止固定資産減価償却費 | 542 | 738 |
| 支払手数料 | 1,625 | 909 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 1,946 | ※4 250 |
| 災害保険金収入 | 2,772 | - |
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 15:00- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
減損損失 ―百万円、固定資産 1,306百万円
(当事業年度において減損損失を計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.固定資産の減損に記載した内容と同一です。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金負債と相殺前の金額は6,068百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一です。2021/06/25 15:00 - #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。当該事業計画は、主に顧客・商品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び売上規模に応じた固定費を前提として策定しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は各地域の自動車販売台数に影響を及ぼすことから受注予測に当該影響を含めて算定しています。
②主要な仮定
2021/06/25 15:00- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
2021/06/25 15:00- #35 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 | 1,940 | 百万円 | 2,275 | 百万円 |
- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/25 15:00- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 355,615 | 378,379 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31,151 | 33,455 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (278) | (210) |
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
