有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
提出会社グループの報告セグメントは、提出会社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
提出会社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、提出会社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の2つとしております。
各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

事業区分	売上区分	主要営業品目
防災事業
	火災報知設備	自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知設備、火災通報装置、超高感度煙検知システム、防排煙制御設備、火災・ガス漏れ警報器、住宅用火災警報器
	消火設備	スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システム
情報通信 事業等
	情報通信設備	テレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、ネットワークカメラシステム
	防犯設備等	防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	防災事業	情報通信事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	48,489	13,273	61,763	―	61,763
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	48,489	13,273	61,763	―	61,763
セグメント利益	5,349	11	5,361	△3,446	1,915
セグメント資産	32,121	4,714	36,836	8,910	45,746
その他の項目
減価償却費	519	79	598	444	1,043
のれん償却額	32	―	32	―	32
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	310	84	394	278	673

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,446百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額278百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	防災事業	情報通信事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	53,671	14,061	67,733	―	67,733
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	53,671	14,061	67,733	―	67,733
セグメント利益	6,615	159	6,775	△4,116	2,658
セグメント資産	34,713	7,466	42,179	8,650	50,829
その他の項目
減価償却費	502	106	609	461	1,071
のれん償却額	131	―	131	―	131
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	419	60	480	125	605

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,116百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,650百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した金額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
59,479	8,253	67,733

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載しております。
3 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
5,861	778	6,640

(注) 1 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として一括記載しております。
2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	防災事業	情報通信事業等	計
減損損失	41	―	41	―	41

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	防災事業	情報通信事業等	計
減損損失	19	2	21	―	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	防災事業	情報通信事業等	計
当期末残高	890	―	890	―	890

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	防災事業	情報通信事業等	計
当期末残高	758	―	758	―	758

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。