6516 山洋電気

6516
2026/04/03
時価
1768億円
PER 予
18.99倍
2010年以降
赤字-161.97倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.4-1.97倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
6.93%
ROA 予
5.32%
資料
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山洋電気(6516)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
43億4800万
2009年3月31日 -69.6%
13億2200万
2009年12月31日
-31億4200万
2010年3月31日
-22億1700万
2010年6月30日
7億2700万
2010年9月30日 +240.99%
24億7900万
2010年12月31日 +63.49%
40億5300万
2011年3月31日 +40.27%
56億8500万
2011年6月30日 -72.01%
15億9100万
2011年9月30日 +78.82%
28億4500万
2011年12月31日 +33.71%
38億400万
2012年3月31日 +22.56%
46億6200万
2012年6月30日 -82.6%
8億1100万
2012年9月30日 +143.03%
19億7100万
2012年12月31日 +31.46%
25億9100万
2013年3月31日 +52.37%
39億4800万
2013年6月30日 -77.3%
8億9600万
2013年9月30日 +136.16%
21億1600万
2013年12月31日 +68.67%
35億6900万
2014年3月31日 +35.08%
48億2100万
2014年6月30日 -54.53%
21億9200万
2014年9月30日 +63%
35億7300万
2014年12月31日 +44.53%
51億6400万
2015年3月31日 +44.81%
74億7800万
2015年6月30日 -79.41%
15億4000万
2015年9月30日 +97.47%
30億4100万
2015年12月31日 +33.28%
40億5300万
2016年3月31日 +31.8%
53億4200万
2016年6月30日 -80.48%
10億4300万
2016年9月30日 +123.3%
23億2900万
2016年12月31日 +34.26%
31億2700万
2017年3月31日 +72.37%
53億9000万
2019年9月30日
-1億3900万

個別

2008年3月31日
28億3900万
2009年3月31日
-6700万
2010年3月31日 -999.99%
-28億9700万
2011年3月31日
40億7500万
2012年3月31日 -36.69%
25億8000万
2013年3月31日 -2.44%
25億1700万
2014年3月31日 +16.89%
29億4200万
2015年3月31日 +68.9%
49億6900万
2016年3月31日 -42.62%
28億5100万
2017年3月31日 +7.37%
30億6100万
2018年3月31日 +95.88%
59億9600万
2019年3月31日 -41.64%
34億9900万
2020年3月31日
-8億6000万
2021年3月31日
17億5700万
2022年3月31日 +157.54%
45億2500万
2023年3月31日 +39.54%
63億1400万
2024年3月31日 -9.41%
57億2000万
2025年3月31日 -55.86%
25億2500万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営業利益率を重視した経営をする。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費が堅調な一方、中国や欧州では景気の回復に遅れが見られました。
日本経済は、安定した企業収益を背景とした設備投資が底堅く、緩やかに景気が回復してきましたが、世界経済の回復の遅れにともない、経済活動は弱い動きとなりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2026年3月期)は売上収益107,100百万円、営業利益11,550百万円、税引前当期利益11,950百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,500百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、第9次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。
・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。
・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。
・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。
・ 新しいビジネス方法を拡大すること。
また、当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
・ 社内カンパニー制を導入
2024年4月から当社グループは企業価値の最大化を目指し、社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの3つのカンパニーに再編しました。各カンパニーは独立性を高め、利益確保の体制を構築し、設備・資金の有効活用と技術の結集による新市場への展開を強化します。
これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
・ SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第4工場が本格稼働
2024年4月から本格稼働を開始した第4工場では、通信装置や半導体製造装置に使用されるSan Ace、 SANUPS、 SANMOTIONの各ブランド製品の生産体制を整えています。
当社グループは、主要な販売市場である通信装置や半導体製造装置の分野での市場拡大を目指し、将来を見据えた競争力の強化に取り組んでいます。今後も、世界中のお客さまに均一で高品質な製品を迅速にお届けするため、供給体制の強化を進めてまいります。
・ 山洋電气(成都)貿易有限公司を設立
2024年5月、当社グループは新たに山洋電气(成都)貿易有限公司を設立しました。この新会社は、中国内陸部の経済を牽引する重工業都市が多い西南・華中地区に位置しています。半導体製造装置、医療機器、通信機器、蓄電システムなどの市場をターゲットに、製品販売と現地代理店支援を強化し、事業拡大を目指してまいります。
・ 新製品の開発
7件の新製品を開発し、発売しました。詳細は「第2事業の状況 6研究開発活動」に記載しています。
・ 環境適合設計製品「エコプロダクツプラス」をリリース
当社では既存製品や従来の市場製品と比較し、自社基準に基づいて環境負荷が小さいと認められた製品を「環境適合製品(エコプロダクツ)」として認定しています。
2024年度より、エコプロダクツの認定基準よりさらに環境負荷の低減効果が大きい製品を「エコプロダクツプラス」として認定し、より高いレベルでの環境負荷の低減を目指しています。
今後も製品ラインアップの拡充と販売拡大を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
・ 生産技術エンジニアリングサービスを開始
当社では新たなビジネスとして、自社製品や技術を活用し、生産現場の自動化と効率化を支援する生産技術エンジニアリングサービスを開始いたしました。
自動化装置・生産支援システムの設計・製造、DX化による組立作業支援システムや自動検査装置の提供、金型製作やシミュレーション、データ測定サービスなどを通じて、お客さまの生産性向上を実現してまいります。
・ 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定
当社と山洋電気テクノサービス株式会社は「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定されました。詳細は「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (4) 指標及び目標 (健康経営の推進)」に記載しています。
2025/06/19 11:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。
その結果、当連結会計年度における連結売上収益は97,847百万円(前年同期比13.3%減)となり、連結営業利益は7,936百万円(前年同期比32.8%減)、連結税引前当期利益は8,003百万円(前年同期比39.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,637百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
受注高は89,391百万円(前年同期比18.7%増)、受注残高は35,882百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
2025/06/19 11:06
#3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用13423
営業利益11,8117,936
金融収益211,714644
2025/06/19 11:06

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