有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については,従来,当社は一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが,当事業年度より定額法に変更しています。
海外を中心に増加する需要に対して,前事業年度のSANYO DENKI PHILIPPINES, INC.における第3工場稼働をはじめとする海外での生産体制を拡充したことを契機として,有形固定資産の使用状況等について検討した結果,当社の有形固定資産は,今後は稼働状況が安定し,平準化することが見込まれます。
したがって,均等償却により費用配分を行うことが,当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し,従来の償却方法を見直し,定額法を採用することとしました。
この変更により,従来の方法によった場合と比較して,当事業年度の営業利益,経常利益および税引前当期純利益は233百万円増加しています。