有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△14	△22
全社費用※	116	124

※全社費用は、主に本社の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法
(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		―百万円
機械装置及び運搬具	11		32
工具、器具及び備品	―		0
計	11		33

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		―
計	4		0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円		76百万円
機械装置及び運搬具	75		8
工具、器具及び備品	1		3
計	77		88

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,660百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,450百万円が主因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,070		1,028
固定資産償却限度超過額	10		12
減損損失	25		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:45

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	1,499		1,507
固定資産	70		67
減損損失	67		65

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤繰延税金資産
流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額195百万円(損)による減少および貸借対照表に直接計上する退職給付に係る未認識数理計算上の差異の変動に伴なう増加を主因に、前連結会計年度末に比べ124百万円減少(同△7.1%)し、1,635百万円となりました。
⑥仕入債務(支払手形及び買掛金)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:45