6807 日本航空電子工業

6807
2026/07/03
時価
1667億円
PER 予
26.66倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.11%
ROE 予
4.16%
ROA 予
2.58%
資料
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日本航空電子工業(6807)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
144億400万
2009年3月31日
-7億9900万
2009年12月31日
18億1200万
2010年3月31日 +58.17%
28億6600万
2010年6月30日 -39.36%
17億3800万
2010年9月30日 +129.86%
39億9500万
2010年12月31日 +39.37%
55億6800万
2011年3月31日 +13.92%
63億4300万
2011年6月30日 -83.35%
10億5600万
2011年9月30日 +166.57%
28億1500万
2011年12月31日 +68.74%
47億5000万
2012年3月31日 +37.24%
65億1900万
2012年6月30日 -76.12%
15億5700万
2012年9月30日 +153.11%
39億4100万
2012年12月31日 +77.49%
69億9500万
2013年3月31日 +22.94%
86億
2013年6月30日 -75.66%
20億9300万
2013年9月30日 +189.11%
60億5100万
2013年12月31日 +92.33%
116億3800万
2014年3月31日 +41.81%
165億400万
2014年6月30日 -69.8%
49億8500万
2014年9月30日 +113.02%
106億1900万
2014年12月31日 +65.81%
176億700万
2015年3月31日 +46.82%
258億5100万
2015年6月30日 -74.71%
65億3800万
2015年9月30日 +90.27%
124億4000万
2015年12月31日 +37.09%
170億5400万
2016年3月31日 +5.12%
179億2800万
2016年6月30日 -92.02%
14億3100万
2016年9月30日 +189.45%
41億4200万
2016年12月31日 +90.05%
78億7200万
2017年3月31日 +53.19%
120億5900万
2017年6月30日 -66.49%
40億4100万
2017年9月30日 +134.72%
94億8500万
2017年12月31日 +70.5%
161億7200万
2018年3月31日 +27.58%
206億3200万
2018年6月30日 -79.56%
42億1800万
2018年9月30日 +121.79%
93億5500万
2018年12月31日 +65.34%
154億6800万
2019年3月31日 +11.86%
173億200万
2019年6月30日 -85.26%
25億5100万
2019年9月30日 +181.11%
71億7100万
2019年12月31日 +54.75%
110億9700万
2020年3月31日 +27.51%
141億5000万
2020年6月30日
-17億4500万
2020年9月30日
9億1700万
2020年12月31日 +373.72%
43億4400万
2021年3月31日 +100.41%
87億600万
2021年6月30日 -58.6%
36億400万
2021年9月30日 +155.91%
92億2300万
2021年12月31日 +56.92%
144億7300万
2022年3月31日 +24.71%
180億4900万
2022年6月30日 -71.05%
52億2500万
2022年9月30日 +107.12%
108億2200万
2022年12月31日 +49.56%
161億8500万
2023年3月31日 +8.51%
175億6200万
2023年6月30日 -89.59%
18億2800万
2023年9月30日 +270.35%
67億7000万
2023年12月31日 +69.85%
114億9900万
2024年3月31日 +25.43%
144億2300万
2024年6月30日 -73.83%
37億7400万
2024年9月30日 +144.25%
92億1800万
2024年12月31日 +24.26%
114億5400万
2025年3月31日 +36.33%
156億1500万
2025年6月30日 -90.52%
14億8000万
2025年9月30日 +221.62%
47億6000万
2025年12月31日 +24.29%
59億1600万
2026年3月31日 +51.06%
89億3700万

個別

2008年3月31日
94億7600万
2009年3月31日
-5億3100万
2010年3月31日 -71.94%
-9億1300万
2011年3月31日
16億8200万
2012年3月31日 +22.53%
20億6100万
2013年3月31日 +45.66%
30億200万
2014年3月31日 +138.24%
71億5200万
2015年3月31日 +109.79%
150億400万
2016年3月31日 -56.25%
65億6400万
2017年3月31日 -22.58%
50億8200万
2018年3月31日 +186.19%
145億4400万
2019年3月31日 -21.82%
113億7100万
2020年3月31日 -13.17%
98億7400万
2021年3月31日 -63.46%
36億800万
2022年3月31日 +201.16%
108億6600万
2023年3月31日 -22.4%
84億3200万
2024年3月31日 -26.35%
62億1000万
2025年3月31日 +8.97%
67億6700万
2026年3月31日 -87.17%
8億6800万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(コネクタ事業)
コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。
携帯機器市場では、開発リソースを増強し、ハイエンドおよび新領域向けの先端技術製品に集中します。一方で、ミドル・ローエンドにおける低採算領域やリソース効率の低い製品からは撤退し、事業の質的転換を進めます。これにより、価格競争からの脱却と付加価値型ビジネスへの転換を目指します。
2026/06/19 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円(前連結会計年度比103%)、利益面においては、営業利益89億37百万円(前連結会計年度比57%)、経常利益82億48百万円(前連結会計年度比56%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円(前連結会計年度比61%)となりました。
なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。
2026/06/19 15:34
#3 財務上の特約に関する注記(連結)
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する連結損益計算書(もしくはこれに準ずるもの)により以下の算式で算出されるものをいう。
(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
②2期連続当期赤字
2026/06/19 15:34

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