日本航空電子工業(6807)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 144億400万
- 2009年3月31日
- -7億9900万
- 2009年12月31日
- 18億1200万
- 2010年3月31日 +58.17%
- 28億6600万
- 2010年6月30日 -39.36%
- 17億3800万
- 2010年9月30日 +129.86%
- 39億9500万
- 2010年12月31日 +39.37%
- 55億6800万
- 2011年3月31日 +13.92%
- 63億4300万
- 2011年6月30日 -83.35%
- 10億5600万
- 2011年9月30日 +166.57%
- 28億1500万
- 2011年12月31日 +68.74%
- 47億5000万
- 2012年3月31日 +37.24%
- 65億1900万
- 2012年6月30日 -76.12%
- 15億5700万
- 2012年9月30日 +153.11%
- 39億4100万
- 2012年12月31日 +77.49%
- 69億9500万
- 2013年3月31日 +22.94%
- 86億
- 2013年6月30日 -75.66%
- 20億9300万
- 2013年9月30日 +189.11%
- 60億5100万
- 2013年12月31日 +92.33%
- 116億3800万
- 2014年3月31日 +41.81%
- 165億400万
- 2014年6月30日 -69.8%
- 49億8500万
- 2014年9月30日 +113.02%
- 106億1900万
- 2014年12月31日 +65.81%
- 176億700万
- 2015年3月31日 +46.82%
- 258億5100万
- 2015年6月30日 -74.71%
- 65億3800万
- 2015年9月30日 +90.27%
- 124億4000万
- 2015年12月31日 +37.09%
- 170億5400万
- 2016年3月31日 +5.12%
- 179億2800万
- 2016年6月30日 -92.02%
- 14億3100万
- 2016年9月30日 +189.45%
- 41億4200万
- 2016年12月31日 +90.05%
- 78億7200万
- 2017年3月31日 +53.19%
- 120億5900万
- 2017年6月30日 -66.49%
- 40億4100万
- 2017年9月30日 +134.72%
- 94億8500万
- 2017年12月31日 +70.5%
- 161億7200万
- 2018年3月31日 +27.58%
- 206億3200万
- 2018年6月30日 -79.56%
- 42億1800万
- 2018年9月30日 +121.79%
- 93億5500万
- 2018年12月31日 +65.34%
- 154億6800万
- 2019年3月31日 +11.86%
- 173億200万
- 2019年6月30日 -85.26%
- 25億5100万
- 2019年9月30日 +181.11%
- 71億7100万
- 2019年12月31日 +54.75%
- 110億9700万
- 2020年3月31日 +27.51%
- 141億5000万
- 2020年6月30日
- -17億4500万
- 2020年9月30日
- 9億1700万
- 2020年12月31日 +373.72%
- 43億4400万
- 2021年3月31日 +100.41%
- 87億600万
- 2021年6月30日 -58.6%
- 36億400万
- 2021年9月30日 +155.91%
- 92億2300万
- 2021年12月31日 +56.92%
- 144億7300万
- 2022年3月31日 +24.71%
- 180億4900万
- 2022年6月30日 -71.05%
- 52億2500万
- 2022年9月30日 +107.12%
- 108億2200万
- 2022年12月31日 +49.56%
- 161億8500万
- 2023年3月31日 +8.51%
- 175億6200万
- 2023年6月30日 -89.59%
- 18億2800万
- 2023年9月30日 +270.35%
- 67億7000万
- 2023年12月31日 +69.85%
- 114億9900万
- 2024年3月31日 +25.43%
- 144億2300万
- 2024年6月30日 -73.83%
- 37億7400万
- 2024年9月30日 +144.25%
- 92億1800万
- 2024年12月31日 +24.26%
- 114億5400万
- 2025年3月31日 +36.33%
- 156億1500万
- 2025年6月30日 -90.52%
- 14億8000万
- 2025年9月30日 +221.62%
- 47億6000万
- 2025年12月31日 +24.29%
- 59億1600万
- 2026年3月31日 +51.06%
- 89億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 94億7600万
- 2009年3月31日
- -5億3100万
- 2010年3月31日 -71.94%
- -9億1300万
- 2011年3月31日
- 16億8200万
- 2012年3月31日 +22.53%
- 20億6100万
- 2013年3月31日 +45.66%
- 30億200万
- 2014年3月31日 +138.24%
- 71億5200万
- 2015年3月31日 +109.79%
- 150億400万
- 2016年3月31日 -56.25%
- 65億6400万
- 2017年3月31日 -22.58%
- 50億8200万
- 2018年3月31日 +186.19%
- 145億4400万
- 2019年3月31日 -21.82%
- 113億7100万
- 2020年3月31日 -13.17%
- 98億7400万
- 2021年3月31日 -63.46%
- 36億800万
- 2022年3月31日 +201.16%
- 108億6600万
- 2023年3月31日 -22.4%
- 84億3200万
- 2024年3月31日 -26.35%
- 62億1000万
- 2025年3月31日 +8.97%
- 67億6700万
- 2026年3月31日 -87.17%
- 8億6800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (コネクタ事業)2026/06/19 15:34
コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。
携帯機器市場では、開発リソースを増強し、ハイエンドおよび新領域向けの先端技術製品に集中します。一方で、ミドル・ローエンドにおける低採算領域やリソース効率の低い製品からは撤退し、事業の質的転換を進めます。これにより、価格競争からの脱却と付加価値型ビジネスへの転換を目指します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。2026/06/19 15:34
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円(前連結会計年度比103%)、利益面においては、営業利益89億37百万円(前連結会計年度比57%)、経常利益82億48百万円(前連結会計年度比56%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円(前連結会計年度比61%)となりました。
なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。 - #3 財務上の特約に関する注記(連結)
- インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する連結損益計算書(もしくはこれに準ずるもの)により以下の算式で算出されるものをいう。2026/06/19 15:34
(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
②2期連続当期赤字