有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	643	百万円	671	百万円
棚卸資産評価損	260		287
未払事業税	61		79
有形固定資産加速償却額	1,337		1,666
固定資産廃棄未処理額	107		35
その他	921		782
繰延税金資産小計	3,332		3,522
評価性引当額	△335		△346
繰延税金資産合計	2,996		3,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	788		683
前払年金費用	406		618
繰延税金負債合計	1,194		1,301
繰延税金資産の純額	1,801		1,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
永久差異	△14.4		△14.4
評価性引当額	0.0		0.0
税額控除	△3.1		△3.1
その他	2.1		2.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.2		15.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。