有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	671	百万円	607	百万円
棚卸資産評価損	287		343
未払事業税	79		74
有形固定資産加速償却額	1,666		1,672
固定資産廃棄未処理額	35		62
その他	782		1,460
繰延税金資産小計	3,522		4,220
評価性引当額	△346		△461
繰延税金資産合計	3,176		3,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	683		372
前払年金費用	618		868
その他	-		64
繰延税金負債合計	1,301		1,305
繰延税金資産の純額	1,874		2,454

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
永久差異	△14.4		△23.2
評価性引当額	0.0		1.1
税額控除	△3.1		△2.4
海外子会社配当源泉税	2.8		8.0
その他	△0.6		△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.3		12.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた2.2%は、「海外子会社配当源泉税」2.8%及び「その他」△0.6%として組み替えております。