有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	858	百万円	614	百万円
棚卸資産評価損	164		179
未払事業税	203		7
その他	158		90
繰延税金資産合計	1,384		892

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,155	百万円	768	百万円
有形固定資産加速償却額	1,773		1,687
固定資産廃棄未処理額	507		166
その他	429		454
繰延税金資産小計	3,865		3,076
評価性引当額	△397		△378
繰延税金資産合計	3,468		2,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	545		404
繰延税金負債合計	545		404
繰延税金資産の純額	2,922		2,293

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
永久差異	△8.1		△14.8
評価性引当額	1.4		△0.0
税額控除	△7.8		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.6
その他	△0.5		3.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.7		19.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が149百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が171百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。