有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	856百万円	858百万円
棚卸資産評価損	153	164
未払事業税	261	203
その他	232	158
繰延税金資産合計	1,502	1,384

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	885百万円	1,155百万円
有形固定資産加速償却額	1,278	1,773
固定資産廃棄未処理額	299	507
その他	509	429
繰延税金資産小計	2,971	3,865
評価性引当額	△435	△397
繰延税金資産合計	2,536	3,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	426	545
繰延税金負債合計	426	545
繰延税金資産の純額	2,109	2,922

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.1
永久差異	△4.6	△8.1
評価性引当額	3.2	1.4
税額控除	△7.9	△7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	3.0
その他	0.2	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.6	23.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が370百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が425百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円それぞれ増加しております。