有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	711百万円	856百万円
棚卸資産評価損	116	153
未払事業税	35	261
その他	61	232
繰延税金資産合計	925	1,502

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,170百万円	885百万円
有形固定資産加速償却額	333	1,278
固定資産廃棄未処理額	18	299
その他	966	509
繰延税金資産小計	2,488	2,971
評価性引当額	△422	△435
繰延税金資産合計	2,065	2,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	313	426
繰延税金負債合計	313	426
繰延税金資産の純額	1,752	2,109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.2
永久差異	△14.8	△4.6
評価性引当額	2.8	3.2
試験研究費税額控除	―	△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.5
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.7	31.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。