- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/30 9:03- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 282,626千円 | 123,136千円 |
| 組替調整額 | △7,904 | - |
| 税効果調整前 | 274,722 | 123,136 |
| 税効果額 | △56,225 | △42,532 |
| その他有価証券評価差額金 | 218,496 | 80,603 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 2,733,734 | 5,223,628 |
| 組替調整額 | - | △99,448 |
| 為替換算調整勘定 | 2,733,734 | 5,124,180 |
| その他の包括利益合計 | 2,952,231 | 5,204,784 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
平成25年4月1日から当該有価証券報告書提出日までの間に提出した書類は以下の通りです。
2014/06/30 9:03- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式で処理しています。2014/06/30 9:03 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しています。2014/06/30 9:03 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 売上原価 | 142,141 | 千円 | 172,461 | 千円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。2014/06/30 9:03 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「音楽」、「映像」などの文化を担う一企業であることを強く認識し、「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」というスローガンを企業の行動指針とし、お客様、株主、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーにとって有意義で、社会的に貢献できる企業体を目指しています。
2014/06/30 9:03- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/30 9:03- #10 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント資産の調整額△14,354千円は、報告セグメント間の債権の相殺消去等によるものです。2014/06/30 9:03
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/30 9:03- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2014/06/30 9:03- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1.研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 6,383,314 | 千円 | 6,570,398 | 千円 |
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りです。
(1) 提出会社
2014/06/30 9:03- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。
| 前事業年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当事業年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 運送費及び保管費 | 1,294,360 | 千円 | 1,305,304 | 千円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 902,995 | | 949,443 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,936 | | 60,037 | |
| 給料及び賞与 | 2,463,763 | | 2,204,595 | |
| 賞与引当金繰入額 | 234,424 | | 364,436 | |
| 製品保証引当金繰入額 | 21,137 | | 17,128 | |
| 退職給付費用 | 344,472 | | 253,583 | |
| 福利厚生費 | 380,559 | | 360,799 | |
| 旅費及び交通費 | 179,992 | | 205,773 | |
| 通信費 | 84,714 | | 74,465 | |
| 減価償却費 | 350,170 | | 89,227 | |
| 賃借料 | 151,015 | | 145,126 | |
| 研究開発費 | 344,477 | | 522,082 | |
| 支払手数料 | 200,154 | | 227,334 | |
|
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費 | 76 | % | 78 | % |
| 一般管理費 | 24 | % | 22 | % |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社Roland East Europe Ltd.等合計7社については、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2014/06/30 9:03- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む主な事業内容は、電子楽器及びコンピュータ周辺機器の開発、製造、販売であり、セグメント情報(「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」)の区分と同一です。なお、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は次の通りです。
電子楽器事業
2014/06/30 9:03- #18 事業の状況の冒頭記載
以下に記載の金額には、消費税等は含まれていません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2014/06/30 9:03- #19 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
2014/06/30 9:03- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 経済状況
2014/06/30 9:03- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が859,436千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が22,054千円増加しています。
2014/06/30 9:03- #22 保証債務の注記（連結）
2.偶発債務
(1)保証債務
| 前連結会計年度(平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(平成26年 3月31日) |
| 非連結子会社銀行借入保証 | 107,949千円 | 129,659千円 |
| 従業員銀行借入保証 | 38,823 | 36,980 |
| 得意先債務支払保証 | 257,965 | 392,673 |
| 合計 | 404,737 | 559,314 |
(2)受取手形割引高
- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,316,106 | 1,124,273 | 2.0 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 403,648 | 402,505 | 0.6 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 22,742 | 30,265 | 5.4 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 603,207 | 201,169 | 0.6 | 平成27年9月～平成31年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 94,596 | 39,557 | 4.0 | 平成27年11月～平成31年1月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 5,440,301 | 1,797,770 | - | ― |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(―) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,638,142 | - | 1,638,326 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
- #25 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
| 取締役会(平成25年11月12日)での決議状況(取得日 平成25年11月13日) | 1,700,000 | 2,199,800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,587,900 | 2,054,742,600 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 112,100 | 145,057,400 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 6.6 | 6.6 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 6.6 | 6.6 |
- #26 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表
(重要な後発事象)
(1)連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載のため、記載を省略しています。
2014/06/30 9:03- #27 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～ 6年2014/06/30 9:03 - #28 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 建物及び構築物 | 62千円 | 89,919千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,309 | 10,793 |
| 工具、器具及び備品等 | 15,708 | 20,131 |
| 土地 | 15,759 | 877 |
| ソフトウエア | 7 | 216 |
| 合計 | 51,847 | 121,938 |
- #29 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 建物及び構築物 | 60,002千円 | 5,574千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,328 | 11,796 |
| 工具、器具及び備品 | 14,499 | 16,163 |
| 土地 | 7,452 | 141,624 |
| ソフトウエア | 1,113 | 13,672 |
| その他 | 3,189 | 819 |
| 合計 | 93,586 | 189,651 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2014/06/30 9:03 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2014/06/30 9:03- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| 日本(千円) | 米国(千円) | 欧州(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
| 13,387,499 | 19,965,065 | 28,569,148 | 23,686,107 | 85,607,821 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
- #33 対処すべき課題（連結）
- 独創的な技術開発力、2014/06/30 9:03
- #34 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/30 9:03 - #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 16,194 | 76,232 | 16,194 | 76,232 |
| 賞与引当金 | 573,311 | 858,494 | 573,311 | 858,494 |
| 製品保証引当金 | 21,137 | 17,128 | 21,137 | 17,128 |
| 関係会社整理損失引当金 | - | 985,885 | - | 985,885 |
- #36 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/30 9:03- #37 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年 3月31日現在
(注)「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義の株式が16,381単元及び42株含まれています。2014/06/30 9:03 - #38 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保提供資産及び対応債務
(1)担保提供資産
2014/06/30 9:03- #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社7社及び関連会社7社については、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。持分法を適用していない会社はRoland East Europe Ltd.及びRoland (Switzerland) AG等です。
2014/06/30 9:03- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.roland.co.jp/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第一部におけるもので、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものです。2014/06/30 9:03 - #42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2014/06/30 9:03 - #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/30 9:03- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/30 9:03- #45 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| 日本(千円) | 北米(千円) | 欧州(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
| 11,822,774 | 579,037 | 1,033,403 | 3,706,787 | 17,142,002 |
- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 9:03- #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 242 | 299,936 |
| 当期間における取得自己株式 | 184 | 337,591 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
- #48 株式の種類等（連結）
- 2014/06/30 9:03
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
- #50 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
連結経営成績
2014/06/30 9:03- #51 沿革
2 【沿革】
| 1972年 4月 | 大阪市に資本金3,300万円でローランド㈱設立 |
| 8月 | 東京営業所、大阪営業所開設 |
| 8月 | ローランドブランド第1号商品となるリズムマシン発表 |
| 11月 | ギターアンプ、エフェクター発売 |
| 1973年 3月 | 大阪市にエフェクター製造のメグ電子㈱(現 ボス㈱)設立 |
| 4月 | シンセサイザー、電子ピアノ発表 |
| 1976年 5月 | オーストラリアに販売会社設立 |
| 1978年 4月 | アメリカに販売会社設立 |
| 1981年 1月 | イギリス、ドイツに販売会社設立 |
| 3月 | デンマークに販売会社設立 |
| 5月 | 大阪市にエフェクター・キット/コンピュータ周辺機器のアムデック㈱(現 ローランド ディー.ジー.㈱)設立 |
| 11月 | カナダに販売会社設立 |
| 1982年 3月 | ベルギーに販売会社設立 |
| 1984年11月 | 大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設 |
| 1985年 2月 | セット式電子ドラム発表 |
| 1986年 1月 | イタリアに販売会社設立 |
| 3月 | 引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成 |
| 12月 | 台湾に生産会社設立 |
| 1987年12月 | イタリアに生産会社設立 |
| 1988年 5月 | アメリカにクラシックオルガンの生産会社(Rodgers Instruments Corporation)設立 |
| 7月 | スイスに販売会社設立 |
| 1989年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1990年 2月 | スペインに販売会社設立 |
| 3月 | 浜松流通センター完成 |
| 5月 | ハンガリーに販売会社設立 |
| 9月 | 浜松研究所完成 |
| 1991年10月 | ブラジルに販売会社設立 |
| 1993年 5月 | 本社を大阪市北区堂島に移転 |
| 1997年 4月 | 台湾に販売会社設立 |
| 7月 | 浜松市に都田工場完成 |
| 10月 | フランスに販売会社設立 |
| 1998年 3月 | ポルトガルに販売会社設立 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1999年 9月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2000年10月 | ローランド ディー.ジー.㈱が東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2001年 7月 | 中国に生産会社設立 |
| 9月 | ビクター・テクニクス・ミュージック㈱と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック スタジオ㈱(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立 |
| 2002年 3月 | ローランド ディー.ジー.㈱が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2004年 8月 | ベルギーとフランスの販売会社統合 |
| 8月 | スペインとポルトガルの販売会社統合 |
| 11月 | マレーシアに販売会社設立 |
| 2005年 7月 | 本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転 |
| 2007年 7月 | 中国に販売会社設立 |
| 2009年 4月 | ロシアに販売会社設立 |
| 2014年 2月 | イギリスに欧州地域販売子会社の持株会社設立 |
- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 17,450,652千円 | 21,183,330千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △243,249 | △1,077,268 |
| 現金及び現金同等物 | 17,207,403 | 20,106,062 |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
2014/06/30 9:03- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年 3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年 6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,835,796 | 23,835,796 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 23,835,796 | 23,835,796 | ― | ― |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年 3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,638,100 | - | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,180,000 | 221,800 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,696 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,835,796 | - | ― |
| 総株主の議決権 | - | 221,800 | ― |
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 23,835,796 | - | - | 23,835,796 |
2.自己株式に関する事項
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少です。2014/06/30 9:03 - #58 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際コンサルティング業務及びフィナンシャル・アドバイザリー業務です。
当連結会計年度
該当事項はありません。2014/06/30 9:03 - #59 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 57 | 0 | 65 | - |
| 連結子会社 | 42 | 7 | 51 | - |
| 計 | 99 | 7 | 116 | - |
- #60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(1) 電子楽器事業
ローランドグループの電子楽器事業の研究開発活動は、グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発を技術部門で行っています。具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやイーサネット等の通信規格を利用してオーディオやMIDI(Musical Instrument Digital Interface)の伝送を行う通信技術やシステムLSIの開発を行っています。研究開発テーマの選択は、中長期的な技術展望戦略に基づいて行っています。
2014/06/30 9:03- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/30 9:03- #62 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/30 9:03- #63 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年 3月31日現在2014/06/30 9:03 - #64 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
2014/06/30 9:03- #65 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/30 9:03- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。2014/06/30 9:03 - #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、電子楽器事業においては新製品開発に伴う金型投資等により5億58百万円、コンピュータ周辺機器事業においては金型、機器及び設備改修費用等により5億94百万円、総額11億53百万円の設備投資を実施しました。
2014/06/30 9:03- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。
2014/06/30 9:03- #69 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2014/06/30 9:03 - #70 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。2014/06/30 9:03 - #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)
2014/06/30 9:03- #72 連結の範囲の変更（連結）
なお、新たに設立したRoland Europe Group Ltd.及びRoland DG Europe Holdings B.V.を連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度において連結子会社であったCakewalk, Inc.は、保有する全株式を売却したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しています。
2014/06/30 9:03- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資である定期預金をその範囲としています。2014/06/30 9:03 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ボス㈱及びローランド ディー.ジー.㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一です。上記以外の子会社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、Roland Europe S.p.A.は連結決算日現在清算中であり、清算後の財務状態及び経営成績を反映させるため、平成26年3月末までの15か月間を連結の対象としています。2014/06/30 9:03 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。2014/06/30 9:03
- #76 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。2014/06/30 9:03 - #77 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/30 9:03- #78 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/30 9:03- #79 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、新たな成長につながる戦略投資に必要な内部留保を確保すると同時に、株主への利益還元を積極的に進めることを基本方針とします。中長期的見地から今後の設備投資、開発投資、営業投資等は不可避であり、その資金需要に備えるため内部留保の増強に努め、企業体力の維持を図ります。
配当については、配当性向で単体30%以上、連結20%以上、もしくは1株当たり年間配当金20円以上を目標としていますが、業績低迷により、配当性向や年間配当金の目標に基づく政策の実施が困難な状況となっています。このため当社の内部留保の状況を踏まえ、安定配当を実施していく方針としています。
2014/06/30 9:03- #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/30 9:03- #81 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/30 9:03 - #82 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(1)MBOの実施及び応募推奨
2014/06/30 9:03- #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～ 6年2014/06/30 9:03 - #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法2014/06/30 9:03 - #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/30 9:03- #86 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当事業年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,463,392千円 | 20,386,754千円 |
| 仕入高等 | 6,175,943 | 9,039,791 |
| 営業取引以外の取引高 | 449,042 | 663,666 |
- #87 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。
2014/06/30 9:03- #88 関係会社整理損に関する注記
※5.関係会社整理損
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 解散等に係る諸費用 | -千円 | 1,477,387千円 |
| 固定資産減損損失 | - | 538,129 |
| たな卸資産評価損 | - | 133,409 |
| 合計 | - | 2,148,926 |
減損損失を認識した資産グループ
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 処分予定資産 | 建物及び構築物他 | Roland Europe S.p.A. | 538,129 |
当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において、連結子会社であるRoland Europe S.p.A.は、平成25年11月21日付けで解散及び清算を決議し、現在清算手続き中です。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に計上しています。その内訳は、建物及び構築物344,397千円、機械装置及び運搬具5,148千円、工具、器具及び備品61,721千円、土地108,688千円、ソフトウエア7,773千円、その他の無形固定資産10,399千円です。
- #89 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/30 9:03- #90 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産
投資その他の資産
2014/06/30 9:03- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,760円66銭 | 1,969円67銭 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △170円95銭 | 20円28銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
