(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2019年1月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,068百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち6百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,551百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」22百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」45百万円に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,068百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち6百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,551百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」22百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」45百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計金額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。