(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,828,736	31,158,125	13,671,066	58,657,927	12,423	58,670,351
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	60,220	625,920	291,626	977,767	△977,767	-
計	13,888,956	31,784,046	13,962,692	59,635,695	△965,343	58,670,351
セグメント利益又は損失(△)	△562,949	△2,340,684	874,759	△2,028,875	△340,907	△2,369,782

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,907千円は、主に当社に係る損益1,250,985千円及びセグメント間取引消去△1,591,892千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の「映像制作サービス事業」のセグメント資産が13,530,580千円増加しております。なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「映像制作サービス事業」において、のれんが11,856,512千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,057,014	28,903,978	11,304,452	55,265,445	352,878	55,618,324
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	227,424	872,984	477,810	1,578,219	△1,578,219	-
計	15,284,438	29,776,962	11,782,263	56,843,664	△1,225,340	55,618,324
セグメント利益	177,340	1,116,667	1,023,675	2,317,683	△379,377	1,938,305

(注)1.セグメント利益の調整額△379,377千円は、主に当社に係る損益768,753千円及びセグメント間取引消去
△1,148,131千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において45,462千円増加、「映像制作サービス事業」において1,554千円減少、「映像システム事業」において4,602,017千円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,233千円減少、「映像制作サービス事業」において1,554千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において7,977千円、「映像制作サービス事業」において30,699千円、「映像システム事業」において41,251千円、「調整額」において23,093千円それぞれ増加しております。