有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社、DXアンテナ株式会社が、海外においては米州、アジア、欧州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.(米州)、P&F USA,Inc.(米州)、船井電機(香港)有限公司(アジア)、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント損失が11百万円減少しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△) (単位:百万円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投
資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたメキシコ等の中南米地域向けの売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より従来の「北米」を「米州」と名称変更した上で、「米州」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」24,320百万円は、「米州」内の「メキシコ」20,409百万円及び「その他」3,319百万円、並びに「その他」591百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社、DXアンテナ株式会社が、海外においては米州、アジア、欧州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.(米州)、P&F USA,Inc.(米州)、船井電機(香港)有限公司(アジア)、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント損失が11百万円減少しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 連結 財務諸表 計上額 (注)2. | |||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 56,493 | 169,698 | 4,563 | 3,286 | 234,042 | - | 234,042 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135,566 | 0 | 148,674 | 0 | 284,241 | (284,241) | - |
| 計 | 192,059 | 169,698 | 153,237 | 3,287 | 518,284 | (284,241) | 234,042 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,328 | △3,786 | 408 | △425 | △5,130 | (335) | △5,465 |
| セグメント資産 | 129,869 | 61,921 | 70,795 | 3,392 | 265,978 | (84,637) | 181,341 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,032 | 47 | 4,317 | 83 | 6,480 | (0) | 6,479 |
| のれんの償却額 | 3 | - | - | - | 3 | - | 3 |
| 持分法適用会社への投資額 | 30 | - | 195 | - | 225 | - | 225 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,466 | 254 | 4,178 | 15 | 9,914 | (54) | 9,860 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 連結 財務諸表 計上額 (注)2. | |||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 42,489 | 165,887 | 4,894 | 3,817 | 217,088 | - | 217,088 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124,248 | 969 | 130,273 | - | 255,491 | (255,491) | - |
| 計 | 166,738 | 166,856 | 135,167 | 3,817 | 472,579 | (255,491) | 217,088 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △938 | 1,200 | △202 | 57 | 117 | 446 | 564 |
| セグメント資産 | 121,725 | 62,605 | 69,025 | 3,057 | 256,413 | (66,717) | 189,695 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,606 | 44 | 4,152 | 52 | 5,855 | - | 5,855 |
| のれんの償却額 | 0 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4 | - | 175 | - | 180 | - | 180 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 332 | 562 | 2,939 | 6 | 3,840 | (0) | 3,840 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 1,071 | 899 |
| 全社費用※ | △839 | △726 |
| 棚卸資産の調整額 | △567 | 274 |
| 合計 | △335 | 446 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 21,077 | 26,306 |
| 棚卸資産の調整額 | △2,265 | △1,990 |
| セグメント間債権債務消去等 | △103,765 | △91,032 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | 315 | - |
| 合計 | △84,637 | △66,717 |
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投
資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 映像機器 | 情報機器 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 183,108 | 18,876 | 32,058 | 234,042 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 米国 | メキシコ | その他 | |||||
| 38,109 | 154,736 | 20,409 | 9,824 | 2,635 | 7,735 | 591 | 234,042 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 合計 | ||
| フィリピン | タイ | その他 | ||||
| 9,787 | 115 | 6,668 | 2,663 | 1,076 | 1,593 | 21,905 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| WAL-MART STORES,INC. | 121,529 | 米州 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 映像機器 | 情報機器 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 172,367 | 12,634 | 32,087 | 217,088 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 米国 | メキシコ | その他 | |||||
| 32,211 | 147,332 | 22,460 | 6,851 | 1,870 | 6,122 | 239 | 217,088 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたメキシコ等の中南米地域向けの売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より従来の「北米」を「米州」と名称変更した上で、「米州」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」24,320百万円は、「米州」内の「メキシコ」20,409百万円及び「その他」3,319百万円、並びに「その他」591百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 合計 | ||
| フィリピン | タイ | その他 | ||||
| 9,469 | 135 | 7,448 | 2,409 | 1,007 | 836 | 21,306 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| WAL-MART STORES,INC. | 113,349 | 米州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 659 | - | - | 659 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 618 | - | 618 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3 | - | - | - | - | 3 |
| 当期末残高 | 0 | - | - | - | - | 0 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | - | - | - | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。