- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 667,352 | 1,413,251 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 30,783 | 50,023 |
2.重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.偶発事象」に記載のとおりであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■ 2025年度の取り組み実績
| 区分 | 評価項目 | 2025年度取り組み実績 | 2025年度定量実績 |
| 渇水による操業への影響 |
| 機会 | 商品・サービス | お客様のもとでの環境負荷軽減 | ・「Epson 25 Renewed」における成長領域(オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム)への取り組みを推進 | 2020年度→25年度売上収益CAGR +11.9% |
| 環境ビジネス | ・ドライファイバーテクノロジーを核技術としたビジネス展開に向け、再生ファブリックのビジネスモデルのPoC(※19)継続実施 | ─ |
※15 財務影響度 小:10億円未満
※16 一部販売拠点等の電力量が特定できない賃借物件、およびCGS発電など燃料による自家発電分は除く
- #3 事業等のリスク
①プリンターの売上変動による経営成績等への影響について
2026年3月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益1兆295億円は、エプソンの連結売上収益1兆4,133億円の約7割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。従って、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
2026/06/24 12:11- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/24 12:11- #5 役員報酬（連結）
短期インセンティブとしての賞与の性質を考慮し、単年度の全社ROE等を業績指標とし、個人目標の達成度などを加味しております。
なお、新たな中期経営計画の対象期間となる2026年度より賞与に関する全社業績指標を、ROICおよび売上収益成長率としております。
《算定方法》
2026/06/24 12:11- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
組替調整額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結包括利益計算書において主に「売上収益」として認識しております。
2026/06/24 12:11- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△61,057百万円には、セグメント間取引消去487百万円および全社費
2026/06/24 12:11- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/24 12:11- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、売上収益の成長見込みおよび限界利益率等の仮定を含めた事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 12:11- #10 研究開発活動
(2)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費総額は468億円であり、売上収益の3.3%にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が227億円、ビジュアルコミュニケーション事業が73億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が47億円、その他および全社が122億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。
■セグメント別研究開発費(2025年度)
2026/06/24 12:11- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/24 12:11
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
●新興市場でのビジネスが拡大
・大容量インクタンクモデルの売上収益が大きく伸長
・インドで製造拠点を開設
2026/06/24 12:11- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後の経済環境についても、地政学的リスクや各国の通商政策の動向等から不透明な状況が続くものと見込まれることから、引き続き市場動向や経済情勢を注視してまいります。
このような状況のなか、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの増収等により1兆4,133億円(前期比3.7%増)となりました。
事業利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税による影響等を受けた費用増が生じ838億円(同6.5%減)となりました。また、営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したこと等から496億円(同34.0%減)となり、税引前利益は500億円(同36.2%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182億円(同67.0%減)となりました。
2026/06/24 12:11- #14 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 注記 | 百万円 | | 百万円 |
| 売上収益 | 6,26 | 1,362,944 | | 1,413,251 |
| 売上原価 | 10,13,14,28 | △869,917 | | △912,499 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
