- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 281,996 | 604,829 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 37,880 | 78,929 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計
期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
2026/06/18 15:31- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。当社グループは、Scope1,2では、2030年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。Scope3については、2030年度に2019年度比30%削減(カテゴリー1、11が対象)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものです。当社の設定した目標は、2026年5月にSBTi(Science Based Targets initiative)よりその妥当性について認証を取得しています。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点から、エネルギー使用量(売上原単位)削減の目標を設定しています。
2025年度のお客様事業のCO₂排出抑制量は主に地熱発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.4億トンとなりました。GHG排出量(Scope1,2)は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムの稼働、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で59.9%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量(Scope3)は、「購入した商品とサービス(カテゴリー1)」と「販売した製品の使用(カテゴリー11)」の合計で2019年度比0.7%の削減となりましたが、対前年度では3.3%増加しました。カテゴリー1は、排出量の算定に使用している調達金額が増加しましたが、一部のサプライヤーから入手した排出量の実績(一次データ)を算定に活用することで、排出量の増加を抑制しました。引き続きサプライヤーとの協調活動を推進していきます。一方、カテゴリー11は単位製品当たりのGHG排出量が大きい製品の販売が減少した結果、前年度から減少しました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。エネルギー使用量(売上原単位)は、連結売上高の拡大とエネルギー使用量の抑制に伴い、2023年度比で34.8%の削減となりました。
2026/06/18 15:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
新事業他は、新事業他は、産業用IoT(IIoT)のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/18 15:31- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/18 15:31 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。
2026/06/18 15:31- #7 事業等のリスク
(研究開発に係るもの)
当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。しかし、研究・開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合せずビジネス機会を確保できないリスクがあります。
また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがあります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、又は想定した成果をあげられないリスク、及び競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。
2026/06/18 15:31- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長(2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像)を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。
2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行しています。
2026/06/18 15:31- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業の内容 サイバーセキュリティ及びデジタルトランスフォーメーション(DX)ソリューション
の提供、及び高度なグリッド制御・エネルギー管理ソリューションの開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
2026/06/18 15:31- #10 会計方針に関する事項（連結）
(2)工事契約等
エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基づく当連結会計年度の売上高は291,967百万円であります。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
2026/06/18 15:31- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2026/06/18 15:31 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の3つを報告セグメントとしています。
制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。
2026/06/18 15:31- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/06/18 15:31 - #14 役員報酬（連結）
業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、報酬委員会において単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し、年1回支給します。支給額は、業績目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するように設計しています。
年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」で構成します。さらに、代表執行役には、「ESG関連の外部評価」及び「従業員エンゲージメントスコア」を評価に反映します。(注)1
※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、役位が上位の者ほど年次インセンティブの比率を高く設定し、代表執行役の1対0.75から役位が下がるにつれてさがり、全体の平均が概ね1対0.5になるように設計しています(イメージ図1)。なお、この比率は業績目標の達成度合いによっては、1対0から1対1の間で変動する場合があります。
2026/06/18 15:31- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 制御事業 | 17,504 | (2,299) |
| 測定器事業 | 729 | (134) |
(注)1.従業員数は、就業人員を記載しています。
2.臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を( )外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。
- #16 戦略、人的資本（連結）
[人財戦略]
当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeをもとに、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長(2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像)を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。
2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行しています。
2026/06/18 15:31- #17 有形固定資産等明細表（連結）
フトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額 2,572百万円、情報化設備への投資額 2,375百万円です。
2026/06/18 15:31- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 相手方による当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 重慶川儀自動化股份有限公司 | 27,320,488 | 27,320,488 | 事業上の協業及び取引関係の維持・強化を目的に保有。主に中国の制御事業における製造強化等の効果。 | 無 |
| 12,153 | 12,043 |
| 4,968 | 4,207 |
| 西川計測㈱ | 442,400 | 442,400 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 4,623 | 3,689 |
| 2,845 | 2,233 |
| ㈱明電舎 | 175,400 | 175,400 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 1,315 | 756 |
| ㈱ADEKA | 307,000 | 307,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 1,108 | 825 |
| 日揮ホールディングス㈱ | 285,000 | 285,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 647 | 335 |
| 東ソー㈱ | 269,000 | 269,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 622 | 552 |
| 協立電機㈱ | 192,000 | 96,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 500 | 422 |
| 365 | 211 |
| 日本ゼオン㈱ | 206,000 | 206,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 362 | 307 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 相手方による当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 220 | - |
| 大阪瓦斯㈱ | 33,075 | 33,075 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 無 |
| 211 | 111 |
| 明治電機工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 201 | 150 |
| ㈱カナデン | 96,320 | 96,320 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 197 | 141 |
| 川崎重工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 無 |
| 144 | 89 |
| 86 | 76 |
| 中外炉工業㈱ | 20,000 | 41,774 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 82 | 154 |
| ㈱トクヤマ | 20,040 | 20,040 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 無 |
| 74 | 55 |
(注)1.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断の上、保有しています。
2.芙蓉総合リース㈱は、2025年4月1日付で1株につき3株の割合をもって株式分割されています。
- #19 研究開発活動
(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。
(2) 研究開発の体制
2026/06/18 15:31- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3. 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
4. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループに対して行っている者(その者の親会社および子会社を含む))の業務執行者
5. 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社グループから受けた者(その者の親会社および子会社を含む))の業務執行者(注3)
2026/06/18 15:31- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境
当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの内容を変化させてきており、2025年度のセグメント別売上高比率は制御事業約94%、測定器事業約6%、新事業他約1%となっています。
主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、アップストリーム、ダウンストリームを中心に、中東、中国、アセアン諸国などの資源国や新興国で高いシェアを有しています。なお、2025年度の海外売上高比率は約73%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約70年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で3万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス(変化に柔軟に対応できる適応力・回復力)を高めてきています。
2026/06/18 15:31- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当項目内において「FY23」「FY24」「FY25」は、それぞれ「2023年度(2024年3月期)」「2024年度(2025年3月期)」「2025年度(2026年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高と売上高が前期比で増加、営業利益が前期比で減少しました。
売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、複数の大口案件の獲得(制御事業)やAIデータセンター関連の需要増加(測定器事業)などに伴い、前期比で192億47百万円増(+3.2%)の6,178億38百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約153億円増(+2.5%)となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億25百万円増(+7.5%)の6,048億29百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約385億円増(+6.8%)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり、前期比で9億67百万円減(△1.2%)の825億55百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増(+1.0%)となりました。また、経常利益は前期比で10億92百万円減(△1.3%)の842億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で59億89百万円増(+11.5%)の581億13百万円となりました。
2026/06/18 15:31- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:31- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。
将来事業計画の見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌事業年度の関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 15:31- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストを実施しています。
将来キャッシュ・フローの見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 15:31- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/18 15:31- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 142,007百万円 | 140,149百万円 |
| 仕入高 | 81,119 | 80,597 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/18 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
