四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年6月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月1日をもって、単元株式数の変更及び株式併合を実施いたしました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
2.単元株式数の変更の内容
2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
2018年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月1日をもって、株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたしました。
4.1株未満の端数の処理
株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年6月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月1日をもって、単元株式数の変更及び株式併合を実施いたしました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
2.単元株式数の変更の内容
2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
2018年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2018年9月30日現在) | 288,145,704株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 230,516,564株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 57,629,140株 |
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月1日をもって、株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたしました。
| 変更前の発行可能株式総数 | 1,000,000,000株 |
| 変更後の発行可能株式総数 | 200,000,000株 |
4.1株未満の端数の処理
株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。