四半期報告書-第150期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2013年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記9.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、下記の重要な会計方針に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・のれん、無形資産及び長期性資産の回収可能性の評価
・繰延税金資産の回収可能性の評価
・確定給付負債の測定
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2014年8月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)」を早期適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20%から50%の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。
(2)セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。
(b)在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から3ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。
(5)売上債権
売上債権は、通常の事業の過程において、物品の販売またはサービスの提供に対して顧客から受取る金額であります。回収が1年以内に見込まれる場合、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に回収が見込まれる場合、売上債権は流動資産に分類し、それ以外の場合は非流動資産として分類しております。
売上債権は、当初認識時には公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、貸倒引当金を控除して計上しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 5-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8)無形資産及びのれん
(a)資産化開発費
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
資産化開発費は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(b)企業結合により取得した無形資産(のれん及びその他の無形資産)
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(c)その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(10)非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の2つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定される金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
(b)公正価値で測定される金融資産
上記の2つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。なお、当社グループは、すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。
(c)金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。
(11)金融資産の減損
当社グループは、報告期間の末日ごとに償却原価で測定された金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産の減損損失を認識するのは、当該資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下「損失事象」という。)の結果としての減損について客観的証拠があり、かつ、その損失事象によって当該金融資産または金融資産グループの見積予想キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが、信頼性をもって見積ることができる場合であります。
減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものが含まれます。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・発行者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少と減損を認識した後に発生した事象とを客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを行います。
(12)デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。
(13)仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が1年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(14)社債及び借入金
社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法による償却原価で測定しております。
(15)従業員給付
(a)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(b)長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けております。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
年金制度の変更に伴い、発生した過去勤務費用は純損益で即時認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払を行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
(16)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
(17)株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株(普通株式)またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合(自己株式)、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
(18)株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
(19)収益認識
収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売等により受け取った対価または債権の公正価値で構成されます。
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客への納品が完了した時点で収益を認識しております。
収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積もり、売上収益から控除しております。
(20)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における資産または負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しています。
(23)支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
(24)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「オプトロニクス事業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、一つの事業セグメントとして集約しております。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。
その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額 △3,606百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
なお、当第1四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。
前第1四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額△1,341百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
5.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
6.社債
当第1四半期連結会計期間において、第1回無担保社債50,000百万円(利率1.23%、償還期限2014年6月3日)を償還しております。
7.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
8.後発事象
当社は2014年7月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、本移行による損益に与える影響額は、現在算定中であります。
9.IFRSへの移行に関する開示
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(2013年4月1日から2013年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2013年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(a)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
(2)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
(3)株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日時点において権利が確定していないストック・オプションのみに、IFRS第2号を適用しております。
(4)以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(b)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(1)移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(2)前第1四半期連結会計期間(2013年6月30日)の資本に対する調整
(3)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(4)前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整
(5)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(6)資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(a)表示組替に関する注記
日本基準では流動資産に区分している繰延税金資産を、IFRSでは非流動資産において、「繰延税金資産」として表示しております。
日本基準では流動負債に区分している繰延税金負債を、IFRSでは非流動負債において、「繰延税金負債」として表示しております。
日本基準において区分掲記している為替差損益について、営業活動により発生するものは「その他の収益」又は「その他の費用」、財務活動により発生するものは「金融収益」又は「金融費用」に含めて表示しております。
(b)認識及び測定の差異に関する注記
A.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。
B.開発費
日本基準では開発費について全額発生時に費用処理しておりますが、IFRSでは一定の要件を満たすものを「無形資産」として計上しております。
C.未消化の有給休暇にかかる債務等
日本基準では認識されていない当社及び一部の子会社における未消化の有給休暇にかかる債務等の見積額について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
D.確定給付負債
日本基準においては、数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に認識しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて即時に「利益剰余金」に振り替えております。
なお、日本基準においてはその他の包括利益累計額に認識していたすべての数理計算上の差異の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。また、日本基準においては、過去勤務費用について、その他の包括利益に認識しておりますが、IFRSでは発生時に費用処理されるため、日本基準上ではその他の包括利益累計額に認識していたすべての過去勤務費用の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。
E.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
F.税効果
下記の要因から、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が変動しております。
・A～Eの調整
・日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しているが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していること
・日本基準では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしているが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税を計算していること
G.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。
H.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
(7)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2013年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記9.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、下記の重要な会計方針に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・のれん、無形資産及び長期性資産の回収可能性の評価
・繰延税金資産の回収可能性の評価
・確定給付負債の測定
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2014年8月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)」を早期適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20%から50%の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。
(2)セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。
(b)在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から3ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。
(5)売上債権
売上債権は、通常の事業の過程において、物品の販売またはサービスの提供に対して顧客から受取る金額であります。回収が1年以内に見込まれる場合、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に回収が見込まれる場合、売上債権は流動資産に分類し、それ以外の場合は非流動資産として分類しております。
売上債権は、当初認識時には公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、貸倒引当金を控除して計上しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 5-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8)無形資産及びのれん
(a)資産化開発費
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
資産化開発費は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(b)企業結合により取得した無形資産(のれん及びその他の無形資産)
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(c)その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(10)非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の2つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定される金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
(b)公正価値で測定される金融資産
上記の2つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。なお、当社グループは、すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。
(c)金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。
(11)金融資産の減損
当社グループは、報告期間の末日ごとに償却原価で測定された金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産の減損損失を認識するのは、当該資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下「損失事象」という。)の結果としての減損について客観的証拠があり、かつ、その損失事象によって当該金融資産または金融資産グループの見積予想キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが、信頼性をもって見積ることができる場合であります。
減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものが含まれます。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・発行者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少と減損を認識した後に発生した事象とを客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを行います。
(12)デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。
(13)仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が1年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(14)社債及び借入金
社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法による償却原価で測定しております。
(15)従業員給付
(a)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(b)長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けております。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
年金制度の変更に伴い、発生した過去勤務費用は純損益で即時認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払を行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
(16)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
(17)株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株(普通株式)またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合(自己株式)、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
(18)株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
(19)収益認識
収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売等により受け取った対価または債権の公正価値で構成されます。
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客への納品が完了した時点で収益を認識しております。
収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積もり、売上収益から控除しております。
(20)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における資産または負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しています。
(23)支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
(24)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「オプトロニクス事業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、一つの事業セグメントとして集約しております。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。
その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | 合計 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 64,374 | 106,502 | 170,876 | 8,028 | 178,904 | 350 | 179,255 | |||||||
| セグメント間の売上収益 | 5,458 | 2,886 | 8,344 | 507 | 8,852 | △8,852 | - | |||||||
| セグメント売上収益合計 | 69,832 | 109,388 | 179,220 | 8,536 | 187,756 | △8,501 | 179,255 | |||||||
| 営業利益(損失)合計 | 3,613 | 17,323 | 20,936 | 72 | 21,009 | △3,606 | 17,402 | |||||||
| 金融収益 | 208 | |||||||||||||
| 金融費用 | △348 | |||||||||||||
| 持分法による投資損失 | △3 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 17,259 | |||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額 △3,606百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
なお、当第1四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。
前第1四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | 合計 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 67,717 | 109,472 | 177,190 | 8,364 | 185,554 | 355 | 185,910 | |||||||
| セグメント間の売上収益 | 5,489 | 3,486 | 8,975 | 515 | 9,490 | △9,490 | - | |||||||
| セグメント売上収益合計 | 73,206 | 112,958 | 186,165 | 8,879 | 195,045 | △9,134 | 185,910 | |||||||
| 営業利益(損失)合計 | 4,601 | 15,793 | 20,395 | 259 | 20,655 | △1,341 | 19,313 | |||||||
| 金融収益 | 273 | |||||||||||||
| 金融費用 | △366 | |||||||||||||
| 持分法による投資損失 | △13 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 19,207 | |||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額△1,341百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
5.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,240 | 50 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,250 | 50 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | 利益剰余金 |
6.社債
当第1四半期連結会計期間において、第1回無担保社債50,000百万円(利率1.23%、償還期限2014年6月3日)を償還しております。
7.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |||
| (1)基本的1株当たり四半期利益 | 68円50銭 | 73円11銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 四半期利益金額(百万円) | 11,294 | 12,064 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 164,891 | 165,017 | ||
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益 | 68円33銭 | 72円98銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 普通株式増加数(千株) | 405 | 283 |
8.後発事象
当社は2014年7月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、本移行による損益に与える影響額は、現在算定中であります。
9.IFRSへの移行に関する開示
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(2013年4月1日から2013年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2013年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(a)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
(2)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
(3)株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日時点において権利が確定していないストック・オプションのみに、IFRS第2号を適用しております。
(4)以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(b)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(1)移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 217,095 | △64,820 | - | 152,275 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 160,786 | 2,809 | - | 163,595 | 売上債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 23,057 | △23,057 | - | - | ||||||||
| 仕掛品 | 43,176 | △43,176 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,337 | △17,337 | - | - | ||||||||
| - | 83,571 | 4 | 83,575 | C,D | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 10,722 | △10,722 | - | - | ||||||||
| - | 65,257 | - | 65,257 | その他の金融資産 | ||||||||
| その他(流動資産) | 11,672 | △4,072 | - | 7,600 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △825 | 825 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 483,022 | △10,722 | 4 | 472,304 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 213,391 | - | - | 213,391 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 3,052 | - | - | 3,052 | A | のれん | ||||||
| その他(無形固定資産) | 10,910 | - | 55 | 10,966 | B | 無形資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 8,040 | △6,315 | - | 1,724 | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| - | 9,313 | - | 9,313 | 金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 19,932 | 10,722 | 720 | 31,375 | F | 繰延税金資産 | ||||||
| その他(投資その他の資産) | 3,655 | △3,129 | - | 525 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △131 | 131 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 258,851 | 10,722 | 775 | 270,350 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 741,874 | - | 780 | 742,654 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | ||||||
| 負債及び純資産の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,101 | 17,729 | - | 105,830 | 仕入債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 11,137 | - | - | 11,137 | 社債及び借入金 | |||||||
| 未払金 | 31,224 | △31,224 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 22,537 | △22,537 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 13,915 | - | - | 13,915 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 役員賞与引当金 | 308 | △308 | - | - | ||||||||
| その他(流動負債) | 8,458 | 10,652 | - | 19,111 | その他の金融負債 | |||||||
| - | 25,686 | 2,808 | 28,495 | C,E | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 175,683 | △1 | 2,808 | 178,490 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 987 | - | 50,987 | 社債及び借入金 | |||||||
| 長期借入金 | 987 | △987 | - | - | ||||||||
| 退職給付引当金 | 41,493 | - | - | 41,493 | D | 確定給付負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 374 | △374 | - | - | ||||||||
| 繰延税金負債 | 1,256 | 1 | - | 1,258 | F | 繰延税金負債 | ||||||
| その他(固定負債) | 1,785 | △1,592 | - | 192 | その他の金融負債 | |||||||
| - | 1,966 | 854 | 2,821 | E | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 95,897 | 1 | 854 | 96,753 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 271,580 | - | 3,662 | 275,243 | 負債合計 | |||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 26,783 | - | - | 26,783 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 56,170 | 773 | - | 56,944 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 437,301 | - | △23,626 | 413,674 | H | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △32,405 | - | - | △32,405 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,901 | △1,901 | - | - | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,638 | 1,638 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,282 | 2,282 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,462 | 18,462 | - | - | ||||||||
| - | △20,481 | 20,745 | 263 | D,G | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 773 | △773 | - | - | ||||||||
| 468,141 | - | △2,881 | 465,259 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 少数株主持分 | 2,152 | - | △0 | 2,151 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 470,293 | - | △2,882 | 467,411 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 741,874 | - | 780 | 742,654 | 負債及び資本合計 |
(2)前第1四半期連結会計期間(2013年6月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
|
(単位:百万円)
|
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 26,783 | - | - | 26,783 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 56,179 | 683 | - | 56,863 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 441,100 | - | △24,372 | 416,728 | H | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △31,957 | - | - | △31,957 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,314 | △2,314 | - | - | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △361 | 361 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,895 | △4,895 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,815 | 17,815 | - | - | ||||||||
| - | △10,966 | 20,097 | 9,130 | D,G | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 683 | △683 | - | - | ||||||||
| 481,824 | - | △4,274 | 477,549 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 少数株主持分 | 2,285 | - | 6 | 2,292 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 484,109 | - | △4,268 | 479,841 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 754,011 | - | 2,750 | 756,762 | 負債及び資本合計 |
(3)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
|
(単位:百万円)
|
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 26,783 | - | - | 26,783 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 56,164 | 750 | 43 | 56,958 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 471,831 | - | △21,089 | 450,741 | H | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △31,746 | - | - | △31,746 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,533 | △2,533 | - | - | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | 52 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,884 | △13,884 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,006 | 16,006 | - | - | ||||||||
| - | 358 | 18,288 | 18,647 | D,G | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 750 | △750 | - | - | ||||||||
| 524,142 | - | △2,757 | 521,385 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 少数株主持分 | 3,157 | - | 9 | 3,167 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 527,299 | - | △2,747 | 524,552 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 781,352 | - | 2,230 | 783,583 | 負債及び資本合計 |
(4)前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
|
(単位:百万円)
|
(5)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
|
(単位:百万円)
|
(6)資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(a)表示組替に関する注記
日本基準では流動資産に区分している繰延税金資産を、IFRSでは非流動資産において、「繰延税金資産」として表示しております。
日本基準では流動負債に区分している繰延税金負債を、IFRSでは非流動負債において、「繰延税金負債」として表示しております。
日本基準において区分掲記している為替差損益について、営業活動により発生するものは「その他の収益」又は「その他の費用」、財務活動により発生するものは「金融収益」又は「金融費用」に含めて表示しております。
(b)認識及び測定の差異に関する注記
A.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。
B.開発費
日本基準では開発費について全額発生時に費用処理しておりますが、IFRSでは一定の要件を満たすものを「無形資産」として計上しております。
C.未消化の有給休暇にかかる債務等
日本基準では認識されていない当社及び一部の子会社における未消化の有給休暇にかかる債務等の見積額について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
D.確定給付負債
日本基準においては、数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に認識しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて即時に「利益剰余金」に振り替えております。
なお、日本基準においてはその他の包括利益累計額に認識していたすべての数理計算上の差異の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。また、日本基準においては、過去勤務費用について、その他の包括利益に認識しておりますが、IFRSでは発生時に費用処理されるため、日本基準上ではその他の包括利益累計額に認識していたすべての過去勤務費用の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。
E.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
F.税効果
下記の要因から、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が変動しております。
・A～Eの調整
・日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しているが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していること
・日本基準では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしているが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税を計算していること
G.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。
H.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2013年6月30日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額に関する調整(注記G参照) | △2,282 | △2,282 | △2,282 |
| のれんの償却に関する調整(注記A参照) | - | 209 | 1,056 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更に関する調整(注記D参照) | △18,462 | △18,136 | △15,964 |
| 未消化の有給休暇に関する調整(注記C参照) | △1,585 | △1,549 | △1,680 |
| 補助金収入に関する調整(注記E参照) | △724 | △857 | △1,545 |
| 未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整(注記F参照) | △612 | △591 | △579 |
| 法人所得税費用に関する調整(注記F参照) | - | △1,099 | - |
| その他 | 40 | △63 | △92 |
| 利益剰余金調整額合計 | △23,626 | △24,372 | △21,089 |
(7)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
