四半期報告書-第154期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2019年2月4日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
(6)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、各々249百万円及び758百万円の受取ロイヤリティーを「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えております。なお、この組替えが前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当社グループは、上記基準以外に、第1四半期連結会計期間より以下の基準をその経過措置に準拠して適用しております。以下の基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号 (2014年改訂)	金融商品	分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサイエンス		合計
外部顧客からの売上収益		246,427		379,963		16,841		643,231		16,676		659,908		828		660,736
セグメント間の売上収益		9,982		10,929		3,974		24,886		2,494		27,381		△27,381		-
セグメント売上収益合計		256,409		390,892		20,815		668,118		19,171		687,289		△26,552		660,736
営業利益(△は損失) 合計		27,284		84,831		626		112,742		141		112,883		△3,620		109,263
金融収益																929
金融費用																△634
持分法による投資損益(△は損失)																21
税引前四半期利益																109,579

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△3,620百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第3四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサイエンス		合計
外部顧客からの売上収益		246,449		345,520		19,747		611,717		17,611		629,328		843		630,172
セグメント間の売上収益		11,890		10,217		3,629		25,737		1,644		27,381		△27,381		-
セグメント売上収益合計		258,340		355,737		23,376		637,455		19,255		656,710		△26,537		630,172
営業利益(△は損失) 合計		23,309		61,530		2,595		87,434		△1,356		86,078		△1,954		84,123
金融収益																820
金融費用																△1,873
持分法による投資損益(△は損失)																34
税引前四半期利益																83,105

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△1,954百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第3四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサイエンス		合計
外部顧客からの売上収益		86,437		136,936		4,158		227,531		5,469		233,000		174		233,175
セグメント間の売上収益		3,587		3,683		1,287		8,558		876		9,435		△9,435		-
セグメント売上収益合計		90,025		140,620		5,445		236,090		6,345		242,436		△9,260		233,175
営業利益(△は損失) 合計		10,008		34,655		△1,099		43,564		△32		43,531		△2,511		41,020
金融収益																305
金融費用																△109
持分法による投資損益(△は損失)																11
税引前四半期利益																41,226

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,511百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第3四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサイエンス		合計
外部顧客からの売上収益		84,640		129,936		5,422		219,999		6,239		226,238		255		226,494
セグメント間の売上収益		4,308		3,566		1,215		9,091		637		9,729		△9,729		-
セグメント売上収益合計		88,948		133,503		6,638		229,091		6,876		235,967		△9,473		226,494
営業利益(△は損失) 合計		8,462		29,969		△459		37,972		△578		37,393		△4,634		32,758
金融収益																290
金融費用																△138
持分法による投資損益(△は損失)																16
税引前四半期利益																32,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△4,634百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第3四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
5.支配の喪失
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(子会社の出資持分譲渡)
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年1月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分(当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分)を日本メクトロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年5月9日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
流動資産	3,618
非流動資産	1,689
資産合計	5,308
流動負債	206
負債合計	206

受取対価	6,789
うち前受金	△1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,634

6.配当に関する事項
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	12,174	75	2017年3月31日	2017年6月19日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	12,992	80	2017年9月30日	2017年11月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	12,813	80	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	14,114	90	2018年9月30日	2018年11月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
7.資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得及び処分)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式28,546百万円を取得いたしました。また、2018年6月22日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式数は16,927千株、帳簿価額は98,270百万円となっております。
8.売上収益
当社グループは、「注記4.セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関係は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称		主要製品		日本		米州		欧州		アジア オセアニア		計
インダストリアルテープ		基盤機能材料		55,980		4,439		18,314		50,227		128,962
		トランスポーテーション		35,679		28,539		12,879		40,388		117,487
		計		91,659		32,979		31,194		90,616		246,449
オプトロニクス		情報機能材料		48,344		-		-		253,567		301,911
		プリント回路		7,321		-		-		23,042		30,363
		プロセス材料		3,040		-		-		10,205		13,245
		計		58,705		-		-		286,815		345,520
ライフサイエンス		医療関連材料		2,765		16,982		-		-		19,747
その他		高分子分離膜、その他製品		1,619		8,312		2,260		5,418		17,611
調整額				764		79		-		-		843
合計				155,513		58,353		33,454		382,850		630,172

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称		主要製品		日本		米州		欧州		アジア オセアニア		計
インダストリアルテープ		基盤機能材料		20,093		1,559		6,049		16,976		44,679
		トランスポーテーション		12,657		9,473		4,243		13,586		39,960
		計		32,751		11,033		10,292		30,562		84,640
オプトロニクス		情報機能材料		21,138		-		-		94,721		115,859
		プリント回路		2,386		-		-		7,418		9,805
		プロセス材料		916		-		-		3,355		4,271
		計		24,441		-		-		105,495		129,936
ライフサイエンス		医療関連材料		953		4,468		-		-		5,422
その他		高分子分離膜、その他製品		636		3,363		564		1,674		6,239
調整額				255		-		-		-		255
合計				59,037		18,865		10,857		137,733		226,494

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
9.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		494円84銭		385円85銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円)		80,356		60,683
普通株式の期中平均株式数(千株)		162,387		157,270
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		494円31銭		385円50銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株)		175		144

		前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		201円97銭		162円80銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円)		32,801		25,532
普通株式の期中平均株式数(千株)		162,406		156,830
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		201円79銭		162円65銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株)		145		144

10.重要な後発事象
該当事項はありません。