四半期報告書-第151期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
- 【提出】
- 2015/08/07 15:35
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2015年8月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。
その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業及びメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,381百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第1四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業及びメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されております。
2.営業利益の調整額△679百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
5.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
6.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
7.後発事象
該当事項はありません。
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2015年8月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。
その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | 合計 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 67,717 | 109,472 | 177,190 | 8,364 | 185,554 | 355 | 185,910 | |||||||
| セグメント間の売上収益 | 5,489 | 3,486 | 8,975 | 515 | 9,490 | △9,490 | - | |||||||
| セグメント売上収益合計 | 73,206 | 112,958 | 186,165 | 8,879 | 195,045 | △9,134 | 185,910 | |||||||
| 営業利益合計 | 4,808 | 16,572 | 21,381 | 313 | 21,694 | △2,381 | 19,313 | |||||||
| 金融収益 | 273 | |||||||||||||
| 金融費用 | △366 | |||||||||||||
| 持分法による投資損失 | △13 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 19,207 | |||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業及びメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,381百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第1四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | 合計 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 75,475 | 115,045 | 190,520 | 12,356 | 202,877 | 332 | 203,209 | |||||||
| セグメント間の売上収益 | 4,858 | 4,247 | 9,105 | 673 | 9,778 | △9,778 | - | |||||||
| セグメント売上収益合計 | 80,333 | 119,292 | 199,626 | 13,030 | 212,656 | △9,446 | 203,209 | |||||||
| 営業利益合計 | 7,199 | 17,780 | 24,979 | 2,275 | 27,255 | △679 | 26,576 | |||||||
| 金融収益 | 413 | |||||||||||||
| 金融費用 | △224 | |||||||||||||
| 持分法による投資損失 | △17 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 26,747 | |||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業及びメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されております。
2.営業利益の調整額△679百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
5.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,250 | 50 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,734 | 65 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | 利益剰余金 |
6.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |||
| (1)基本的1株当たり四半期利益 | 73円11銭 | 112円57銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 四半期利益金額(百万円) | 12,064 | 18,591 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,017 | 165,157 | ||
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益 | 72円98銭 | 112円42銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 普通株式増加数(千株) | 283 | 219 |
7.後発事象
該当事項はありません。