四半期報告書-第154期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2018年11月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当社グループは、上記基準以外に、第1四半期連結会計期間より以下の基準をその経過措置に準拠して適用しております。以下の基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号 (2014年改訂)	金融商品	分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		159,986		242,527		12,677		415,191		11,207		426,398		653		427,052
セグメント間の売上収益		6,394		7,245		2,686		16,327		1,618		17,945		△17,945		-
セグメント売上収益合計		166,380		249,773		15,364		431,519		12,825		444,344		△17,291		427,052
営業利益(△は損失)		17,275		50,175		1,726		69,178		173		69,351		△1,109		68,242
金融収益																623
金融費用																△524
持分法による投資損益(△は損失)																10
税引前四半期利益																68,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△1,109百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第2四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		161,804		214,448		14,318		390,571		11,371		401,943		588		402,532
セグメント間の売上収益		7,582		6,650		2,413		16,646		1,006		17,652		△17,652		-
セグメント売上収益合計		169,387		221,098		16,731		407,218		12,378		419,596		△17,064		402,532
営業利益(△は損失)		14,846		31,561		3,055		49,462		△777		48,685		2,680		51,365
金融収益																529
金融費用																△1,734
持分法による投資損益(△は損失)																18
税引前四半期利益																50,178

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額2,680百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		84,313		129,605		5,730		219,650		5,847		225,498		367		225,865
セグメント間の売上収益		3,256		4,264		1,371		8,891		679		9,571		△9,571		-
セグメント売上収益合計		87,570		133,869		7,101		228,542		6,527		235,069		△9,203		225,865
営業利益(△は損失)		9,702		28,811		222		38,737		19		38,756		△853		37,902
金融収益																222
金融費用																△254
持分法による投資損益(△は損失)																3
税引前四半期利益																37,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△853百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第2四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		83,459		116,778		4,320		204,557		5,591		210,148		268		210,416
セグメント間の売上収益		3,893		3,845		1,216		8,956		499		9,455		△9,455		-
セグメント売上収益合計		87,352		120,623		5,536		213,513		6,090		219,603		△9,186		210,416
営業利益(△は損失)		8,143		18,519		△1,811		24,852		△431		24,421		403		24,824
金融収益																206
金融費用																△853
持分法による投資損益(△は損失)																12
税引前四半期利益																24,190

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額403百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
5.支配の喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(子会社の出資持分譲渡)
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年1月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分(当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分)を日本メクトロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年5月9日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
流動資産	3,618
非流動資産	1,689
資産合計	5,308
流動負債	206
負債合計	206

受取対価	6,789
うち前受金	△1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,634

6.配当に関する事項
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	12,174	75	2017年3月31日	2017年6月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	12,992	80	2017年9月30日	2017年11月24日	利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	12,813	80	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	14,114	90	2018年9月30日	2018年11月22日	利益剰余金

7.資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得及び処分)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式28,546百万円を取得いたしました。また、2018年6月22日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式数は16,927千株、帳簿価額は98,272百万円となっております。
8.売上収益
当社グループは、「注記4.セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関係は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称		主要製品		日本		米州		欧州		アジア オセアニア		計
インダストリアルテープ		基盤機能材料		35,885		2,879		12,265		33,251		84,282
		トランスポーテーション		23,018		19,066		8,635		26,802		77,522
		計		58,903		21,945		20,901		60,053		161,804
オプトロニクス		情報機能材料		26,071		-		-		158,846		184,917
		プリント回路		4,934		-		-		15,623		20,557
		プロセス材料		2,123		-		-		6,850		8,973
		計		33,129		-		-		181,319		214,448
ライフサイエンス		医療関連材料		1,805		12,513		-		-		14,318
その他		高分子分離膜、その他製品		982		4,949		1,695		3,744		11,371
調整額				508		79		-		-		588
合計				95,330		39,488		22,596		245,117		402,532

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称		主要製品		日本		米州		欧州		アジア オセアニア		計
インダストリアルテープ		基盤機能材料		18,068		1,378		6,014		18,854		44,317
		トランスポーテーション		11,836		9,144		4,105		14,055		39,141
		計		29,904		10,523		10,120		32,909		83,459
オプトロニクス		情報機能材料		16,803		-		-		84,843		101,646
		プリント回路		2,520		-		-		7,991		10,512
		プロセス材料		1,114		-		-		3,504		4,619
		計		20,438		-		-		96,339		116,778
ライフサイエンス		医療関連材料		1,025		3,294		-		-		4,320
その他		高分子分離膜、その他製品		535		2,478		866		1,710		5,591
調整額				268		-		-		-		268
合計				52,172		16,297		10,987		130,959		210,416

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
9.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		292円87銭		223円19銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円)		47,554		35,150
普通株式の期中平均株式数(千株)		162,378		157,490
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		292円55銭		222円99銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株)		175		145

		前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		167円52銭		114円66銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円)		27,206		17,981
普通株式の期中平均株式数(千株)		162,406		156,830
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		167円38銭		114円55銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株)		137		145

10.重要な後発事象
該当事項はありません。