四半期報告書-第153期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2018年2月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,335百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第3四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△3,698百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△1,369百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第3四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,530百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
5.配当に関する事項
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
6.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(nolax Airbag AG.の取得)
(1)企業結合の概要
2016年7月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.(2016年7月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。)の株式を100%取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。
(2)取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,208百万円(割引前)であります。
(3)子会社の取得による支出
(4)当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益556百万円及び四半期損失119百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,028百万円、四半期損失は113百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
(Irvine Pharmaceutical Services及びAvrio Biopharmaceuticalsの取得)
(1)企業結合の概要
2016年10月17日に、当社グループは日東電工アビシア社を通して、医療品の分析サービスを提供するIrvine Pharmaceutical Services社及び、医療品無菌充填サービスを提供するAvrio Biopharmaceuticals社の資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社(Nitto Avecia Pharma Services社)」を設立いたしました。本買収により得られる新たな分析・製造能力を最大限に活用し、今後市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大をすることを目的としております。
(2)取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当企業結合による取得日現在の取得資産及び負債の公正価値について、前第3四半期連結累計期間では取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で計上しましたが、前第4四半期連結会計期間に当該配分が完了いたしました。配分完了後の取得日現在の取得資産及び負債の公正価値は上記のとおりであります。
当企業結合に係る取得関連費用は、170百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、税法上損金算入を見込んでいるのれんの金額は2,899百万円であります。
なお、測定期間の当該調整額は要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、当社は要約四半期連結財務諸表の遡及的な調整を行っておりません。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、524百万円(割引前)であります。
(3)事業譲受による支出
(4)当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Avecia Pharma Services社から生じた売上収益559百万円及び四半期損失4百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,854百万円、四半期損失は71百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
8.重要な後発事象
(特定子会社の異動)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である日東電工(蘇州)有限公司の全出資持分(当社及び当社の子会社である日東電工(中国)投資有限公司の全出資持分)を日本メクトロン株式会社に譲渡することについて決議いたしました。
日東電工(蘇州)有限公司はIT・電子関連材料(フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム、電子用テープ類ほか)の製造、開発および輸出を含む販売を行う子会社です。当社の中国蘇州子会社でのフレキシブルプリント基板事業については、中国エリア対応の為の生産規模が競合各社に対し小規模であり、汎用化の加速している本市場でのコスト削減が限定的で、価格競争力が低下していました。一方、日本メクトロン株式会社では中国市場での市場競争力強化を企図していました。今回、日本メクトロン株式会社に当社子会社の事業を譲渡することが、当該事業価値を最大限に高めることができると判断し、双方合意に至ったものであります。
なお、これに伴い、報告セグメント上、オプトロニクスに含まれている日東電工(蘇州)有限公司の資産及び負債については、売却目的保有に分類することとなります。株式譲渡の実行時期は2018年5月を予定しており、連結財務諸表に及ぼす影響は未定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2)自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 5,600,000株(上限)
(2017年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.45%)
③ 株式取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2018年2月5日から2018年7月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2018年2月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | ライフサイエンス | 合計 | |||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 219,990 | 298,136 | 30,565 | 548,692 | 16,708 | 565,401 | 814 | 566,215 | ||||||||
| セグメント間の売上収益 | 10,293 | 9,522 | 2,483 | 22,299 | 2,631 | 24,930 | △24,930 | - | ||||||||
| セグメント売上収益合計 | 230,284 | 307,658 | 33,048 | 570,991 | 19,340 | 590,331 | △24,116 | 566,215 | ||||||||
| 営業利益(△は損失) 合計 | 19,932 | 30,378 | 16,804 | 67,115 | 4 | 67,119 | △2,335 | 64,783 | ||||||||
| 金融収益 | 755 | |||||||||||||||
| 金融費用 | △1,483 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △2 | |||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 64,053 | |||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,335百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第3四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | ライフサイエンス | 合計 | |||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 246,419 | 379,224 | 16,829 | 642,473 | 16,676 | 659,149 | 828 | 659,978 | ||||||||
| セグメント間の売上収益 | 10,189 | 10,929 | 3,974 | 25,092 | 2,494 | 27,587 | △27,587 | - | ||||||||
| セグメント売上収益合計 | 256,608 | 390,153 | 20,803 | 667,566 | 19,170 | 686,737 | △26,758 | 659,978 | ||||||||
| 営業利益(△は損失) 合計 | 26,807 | 85,305 | 667 | 112,780 | 181 | 112,961 | △3,698 | 109,263 | ||||||||
| 金融収益 | 929 | |||||||||||||||
| 金融費用 | △634 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 21 | |||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 109,579 | |||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△3,698百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | ライフサイエンス | 合計 | |||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 77,940 | 111,003 | 17,224 | 206,168 | 4,798 | 210,967 | 268 | 211,236 | ||||||||
| セグメント間の売上収益 | 3,449 | 3,281 | 1,181 | 7,912 | 1,060 | 8,972 | △8,972 | - | ||||||||
| セグメント売上収益合計 | 81,390 | 114,284 | 18,405 | 214,081 | 5,859 | 219,940 | △8,703 | 211,236 | ||||||||
| 営業利益(△は損失) 合計 | 7,918 | 17,169 | 12,358 | 37,446 | △586 | 36,859 | △1,369 | 35,490 | ||||||||
| 金融収益 | 230 | |||||||||||||||
| 金融費用 | △521 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 3 | |||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 35,202 | |||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△1,369百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。
なお、第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第3四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||||||
| インダストリアルテープ | オプトロニクス | ライフサイエンス | 合計 | |||||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 86,433 | 136,696 | 4,151 | 227,281 | 5,468 | 232,750 | 174 | 232,925 | ||||||||
| セグメント間の売上収益 | 3,605 | 3,683 | 1,287 | 8,576 | 876 | 9,453 | △9,453 | - | ||||||||
| セグメント売上収益合計 | 90,039 | 140,380 | 5,438 | 235,858 | 6,345 | 242,204 | △9,278 | 232,925 | ||||||||
| 営業利益(△は損失) 合計 | 9,841 | 34,814 | △1,084 | 43,570 | △19 | 43,550 | △2,530 | 41,020 | ||||||||
| 金融収益 | 305 | |||||||||||||||
| 金融費用 | △109 | |||||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 11 | |||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 41,226 | |||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△2,530百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
5.配当に関する事項
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,360 | 70 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 12,173 | 75 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,174 | 75 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 12,992 | 80 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
6.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |||
| (1)基本的1株当たり四半期利益 | 284円79銭 | 494円84銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円) | 46,223 | 80,356 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 162,307 | 162,387 | ||
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益 | 284円43銭 | 494円31銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株) | 206 | 175 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |||
| (1)基本的1株当たり四半期利益 | 158円01銭 | 201円97銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円) | 25,647 | 32,801 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 162,315 | 162,406 | ||
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益 | 157円80銭 | 201円79銭 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株) | 215 | 145 |
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(nolax Airbag AG.の取得)
(1)企業結合の概要
2016年7月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.(2016年7月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。)の株式を100%取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。
(2)取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 355 |
| 売上債権及びその他の債権 | 105 |
| 棚卸資産 | 12 |
| その他の流動資産 | 20 |
| 無形資産 | 4,763 |
| 仕入債務及びその他の債務 | △86 |
| その他の流動負債 | △2 |
| 非流動負債 | △649 |
| のれん | 1,671 |
| 合計 | 6,191 |
| 現金 | 5,152 |
| 条件付対価 | 1,039 |
| 取得対価合計 | 6,191 |
当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,208百万円(割引前)であります。
(3)子会社の取得による支出
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得対価合計 | 6,191 |
| 取得対価に含まれる条件付対価 | △1,039 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △355 |
| 子会社の取得による支出 | 4,796 |
(4)当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益556百万円及び四半期損失119百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,028百万円、四半期損失は113百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
(Irvine Pharmaceutical Services及びAvrio Biopharmaceuticalsの取得)
(1)企業結合の概要
2016年10月17日に、当社グループは日東電工アビシア社を通して、医療品の分析サービスを提供するIrvine Pharmaceutical Services社及び、医療品無菌充填サービスを提供するAvrio Biopharmaceuticals社の資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社(Nitto Avecia Pharma Services社)」を設立いたしました。本買収により得られる新たな分析・製造能力を最大限に活用し、今後市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大をすることを目的としております。
(2)取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 295 |
| その他の流動資産 | 16 |
| 有形固定資産 | 1,886 |
| 無形資産 | 160 |
| 仕入債務及びその他の債務 | △95 |
| その他の流動負債 | △286 |
| のれん | 2,899 |
| 合計 | 4,875 |
| 現金 | 4,752 |
| 条件付対価 | 123 |
| 取得対価合計 | 4,875 |
当企業結合による取得日現在の取得資産及び負債の公正価値について、前第3四半期連結累計期間では取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で計上しましたが、前第4四半期連結会計期間に当該配分が完了いたしました。配分完了後の取得日現在の取得資産及び負債の公正価値は上記のとおりであります。
当企業結合に係る取得関連費用は、170百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、税法上損金算入を見込んでいるのれんの金額は2,899百万円であります。
なお、測定期間の当該調整額は要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、当社は要約四半期連結財務諸表の遡及的な調整を行っておりません。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、524百万円(割引前)であります。
(3)事業譲受による支出
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得対価合計 | 4,875 |
| 取得対価に含まれる条件付対価 | △123 |
| 事業譲受による支出 | 4,752 |
(4)当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Avecia Pharma Services社から生じた売上収益559百万円及び四半期損失4百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,854百万円、四半期損失は71百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
8.重要な後発事象
(特定子会社の異動)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である日東電工(蘇州)有限公司の全出資持分(当社及び当社の子会社である日東電工(中国)投資有限公司の全出資持分)を日本メクトロン株式会社に譲渡することについて決議いたしました。
日東電工(蘇州)有限公司はIT・電子関連材料(フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム、電子用テープ類ほか)の製造、開発および輸出を含む販売を行う子会社です。当社の中国蘇州子会社でのフレキシブルプリント基板事業については、中国エリア対応の為の生産規模が競合各社に対し小規模であり、汎用化の加速している本市場でのコスト削減が限定的で、価格競争力が低下していました。一方、日本メクトロン株式会社では中国市場での市場競争力強化を企図していました。今回、日本メクトロン株式会社に当社子会社の事業を譲渡することが、当該事業価値を最大限に高めることができると判断し、双方合意に至ったものであります。
なお、これに伴い、報告セグメント上、オプトロニクスに含まれている日東電工(蘇州)有限公司の資産及び負債については、売却目的保有に分類することとなります。株式譲渡の実行時期は2018年5月を予定しており、連結財務諸表に及ぼす影響は未定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2)自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 5,600,000株(上限)
(2017年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.45%)
③ 株式取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2018年2月5日から2018年7月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
