四半期報告書-第150期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に定める「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2013年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記11.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、下記の重要な会計方針に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・のれん、無形資産及び長期性資産の回収可能性の評価
・繰延税金資産の回収可能性の評価
・確定給付負債の測定
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2014年11月14日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「オプトロニクス事業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、一つの事業セグメントとして集約しております。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。
その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント						その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		132,515		214,944		347,460		16,941		364,402		717		365,119
セグメント間の売上収益		10,751		6,523		17,274		908		18,183		△18,183		-
セグメント売上収益合計		143,267		221,467		364,734		17,850		382,585		△17,465		365,119
営業利益(損失)合計		8,195		28,936		37,132		472		37,605		△3,176		34,428
金融収益														251
金融費用														△935
持分法による投資損失														△26
税引前四半期利益														33,718

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額△3,176百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
なお、第1四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。
前第2四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント						その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		139,446		235,601		375,047		17,734		392,782		734		393,516
セグメント間の売上収益		10,823		7,808		18,632		1,014		19,647		△19,647		-
セグメント売上収益合計		150,270		243,409		393,680		18,749		412,429		△18,912		393,516
営業利益(損失)合計		8,618		34,044		42,662		256		42,919		170		43,089
金融収益														501
金融費用														△580
持分法による投資損失														△433
税引前四半期利益														42,576

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額170百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント						その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		68,141		108,442		176,583		8,913		185,497		366		185,864
セグメント間の売上収益		5,293		3,636		8,930		400		9,330		△9,330		-
セグメント売上収益合計		73,434		112,079		185,513		9,314		194,828		△8,964		185,864
営業利益(損失)合計		4,582		11,613		16,195		400		16,596		429		17,025
金融収益														43
金融費用														△587
持分法による投資損失														△22
税引前四半期利益														16,458

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額429百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
なお、第1四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。
前第2四半期連結会計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント						その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		71,729		126,128		197,857		9,370		207,227		378		207,606
セグメント間の売上収益		5,334		4,322		9,657		499		10,156		△10,156		-
セグメント売上収益合計		77,063		130,450		207,514		9,869		217,384		△9,778		207,606
営業利益(損失)合計		4,016		18,250		22,267		△3		22,263		1,511		23,775
金融収益														227
金融費用														△214
持分法による投資損失														△419
税引前四半期利益														23,369

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル(医療関連材料)事業およびメンブレン(高分子分離膜)事業で構成されています。
2.営業利益の調整額1,511百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等であります。
5.配当に関する事項
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年6月21日 定時株主総会	普通株式	8,240	50	2013年3月31日	2013年6月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後 となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年10月31日 取締役会	普通株式	8,247	50	2013年9月30日	2013年11月29日	利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年6月20日 定時株主総会	普通株式	8,250	50	2014年3月31日	2014年6月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後 となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年10月31日 取締役会	普通株式	9,078	55	2014年9月30日	2014年11月28日	利益剰余金

6.社債
当第2四半期連結累計期間において、第1回無担保社債50,000百万円(利率1.23%、償還期限2014年6月3日)を償還しております。
7.従業員給付
当社は、2014年7月1日付で確定給付型企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴い発生した利益4,088百万円をその他の収益として認識しております。
8.減損損失
当第2四半期連結累計期間において減損損失4,578百万円をその他の費用に計上しております。
このうち主な減損損失は、米国の資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものです。
9.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

		前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		141円20銭		185円16銭
(算定上の基礎)
四半期利益金額(百万円)		23,286		30,557
普通株式の期中平均株式数(千株)		164,919		165,036
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		140円88銭		184円84銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)		379		282

		前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		72円70銭		112円04銭
(算定上の基礎)
四半期利益金額(百万円)		11,991		18,493
普通株式の期中平均株式数(千株)		164,947		165,036
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		72円55銭		111円86銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)		345		268

10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第2四半期連結会計期間(2014年7月1日から2014年9月30日)、当第2四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年9月30日)、前第2四半期連結会計期間(2013年7月1日から2013年9月30日)及び前第2四半期連結累計期間(2013年4月1日から2013年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2013年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(a)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
(2)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
(3)株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日時点において権利が確定していないストック・オプションのみに、IFRS第2号を適用しております。
(4)以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(b)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(1)移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		217,095		△64,820		-		152,275				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		160,786		2,809		-		163,595				売上債権及びその他の債権
商品及び製品		23,057		△23,057		-		-
仕掛品		43,176		△43,176		-		-
原材料及び貯蔵品		17,337		△17,337		-		-
		-		83,571		4		83,575		C,D		棚卸資産
繰延税金資産		10,722		△10,722		-		-
		-		65,257		-		65,257				その他の金融資産
その他(流動資産)		11,672		△4,072		-		7,600				その他の流動資産
貸倒引当金		△825		825		-		-
流動資産合計		483,022		△10,722		4		472,304				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		213,391		-		-		213,391				有形固定資産
無形固定資産
のれん		3,052		-		-		3,052		A		のれん
その他(無形固定資産)		10,910		-		55		10,966		B		無形資産
投資有価証券		8,040		△6,315		-		1,724				持分法で会計処理されている投資
		-		9,313		-		9,313				金融資産
繰延税金資産		19,932		10,722		720		31,375		F		繰延税金資産
その他(投資その他の資産)		3,655		△3,129		-		525				その他の非流動資産
貸倒引当金		△131		131		-		-
固定資産合計		258,851		10,722		775		270,350				非流動資産合計
資産合計		741,874		-		780		742,654				資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
負債及び純資産の部												負債及び資本
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		88,101		17,729		-		105,830				仕入債務及びその他の債務
短期借入金		11,137		-		-		11,137				社債及び借入金
未払金		31,224		△31,224		-		-
未払費用		22,537		△22,537		-		-
未払法人税等		13,915		-		-		13,915				未払法人所得税等
役員賞与引当金		308		△308		-		-
その他(流動負債)		8,458		10,652		-		19,111				その他の金融負債
		-		25,686		2,808		28,495		C,E		その他の流動負債
流動負債合計		175,683		△1		2,808		178,490				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		50,000		987		-		50,987				社債及び借入金
長期借入金		987		△987		-		-
退職給付引当金		41,493		-		-		41,493		D		確定給付負債
役員退職慰労引当金		374		△374		-		-
繰延税金負債		1,256		1		-		1,258		F		繰延税金負債
その他(固定負債)		1,785		△1,592		-		192				その他の金融負債
		-		1,966		854		2,821		E		その他の非流動負債
固定負債合計		95,897		1		854		96,753				非流動負債合計
負債合計		271,580		-		3,662		275,243				負債合計
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		26,783		-		-		26,783				資本金
資本剰余金		56,170		773		-		56,944				資本剰余金
利益剰余金		437,301		-		△23,626		413,674		H		利益剰余金
自己株式		△32,405		-		-		△32,405				自己株式
その他有価証券評価差額金		1,901		△1,901		-		-
繰延ヘッジ損益		△1,638		1,638		-		-
為替換算調整勘定		△2,282		2,282		-		-
退職給付に係る調整累計額		△18,462		18,462		-		-
		-		△20,481		20,745		263		D,G		その他の資本の構成要素
新株予約権		773		△773		-		-
		468,141		-		△2,881		465,259				親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分		2,152		-		△0		2,151				非支配持分
純資産合計		470,293		-		△2,882		467,411				資本合計
負債純資産合計		741,874		-		780		742,654				負債及び資本合計

(2)前第2四半期連結会計期間(2013年9月30日)の資本に対する調整

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目 資産の部 資産 流動資産 流動資産 現金及び預金 211,353 △64,390 - 146,963 現金及び現金同等物 受取手形及び売掛金 160,902 3,629 - 164,532 売上債権及びその他の債権 商品及び製品 26,279 △26,279 - - 仕掛品 47,828 △47,828 - - 原材料及び貯蔵品 21,451 △21,451 - - - 95,558 △40 95,518 C,D 棚卸資産 - 65,519 - 65,519 その他の金融資産 その他(流動資産) 26,042 △15,128 - 10,913 その他の流動資産 貸倒引当金 △426 426 - - 流動資産合計 493,430 △9,942 △40 483,447 流動資産合計 固定資産 非流動資産 有形固定資産 239,699 - - 239,699 有形固定資産 無形固定資産 18,763 △4,024 103 14,843 B 無形資産 - 4,024 492 4,516 A のれん その他(投資その他の資産) 32,103 △32,103 - - 貸倒引当金 △140 140 - - - 877 - 877 持分法で会計処理されている投資 - 10,942 - 10,942 金融資産 - 29,278 572 29,850 F 繰延税金資産 - 807 - 807 その他の非流動資産 固定資産合計 290,426 9,942 1,168 301,537 非流動資産合計 資産合計 783,856 - 1,127 784,984 資産合計

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目 負債及び純資産の部 負債及び資本 流動負債 流動負債 支払手形及び買掛金 97,551 18,978 - 116,530 仕入債務及びその他の債務 1年内償還予定の社債 50,000 11,248 - 61,248 社債及び借入金 短期借入金 11,248 △11,248 - - 未払法人税等 9,044 - 413 9,458 未払法人所得税等 役員賞与引当金 211 △211 - - その他(流動負債) 75,318 △48,563 - 26,754 その他の金融負債 - 29,791 2,926 32,717 C,E その他の流動負債 流動負債合計 243,374 △5 3,340 246,709 流動負債合計 固定負債 非流動負債 長期借入金 988 - - 988 社債及び借入金 退職給付に係る負債 37,827 - 1,345 39,172 D 確定給付負債 役員退職慰労引当金 240 △240 - - その他(固定負債) 4,203 △3,816 - 387 その他の金融負債 - 2,160 △4 2,155 F 繰延税金負債 - 1,903 894 2,797 E その他の非流動負債 固定負債合計 43,260 5 2,235 45,502 非流動負債合計 負債合計 286,635 - 5,576 292,211 負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		26,783		-		-		26,783				資本金
資本剰余金		56,180		713		-		56,893				資本剰余金
利益剰余金		452,629		-		△23,908		428,720		H		利益剰余金
自己株式		△31,920		-		-		△31,920				自己株式
その他有価証券評価差額金		2,498		△2,498		-		-
繰延ヘッジ損益		49		△49		-		-
為替換算調整勘定		4,822		△4,822		-		-
退職給付に係る調整累計額		△17,170		17,170		-		-
		-		△9,800		19,452		9,652		D,G		その他の資本の構成要素
新株予約権		713		△713		-		-
		494,585		-		△4,456		490,129				親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分		2,635		-		8		2,643				非支配持分
純資産合計		497,221		-		△4,448		492,772				資本合計
負債純資産合計		783,856		-		1,127		784,984				負債及び資本合計

(3)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 資産の部 資産 流動資産 流動資産 現金及び預金 208,816 △5,369 - 203,446 現金及び現金同等物 受取手形及び売掛金 167,939 3,371 - 171,310 売上債権及びその他の債権 商品及び製品 26,374 △26,374 - - 仕掛品 41,301 △41,301 - - 原材料及び貯蔵品 18,646 △18,646 - - - 86,322 △57 86,264 C,D 棚卸資産 繰延税金資産 9,742 △9,742 - - - 5,818 - 5,818 その他の金融資産 その他(流動資産) 12,092 △4,263 - 7,829 その他の流動資産 貸倒引当金 △444 444 - - 流動資産合計 484,468 △9,742 △57 474,669 流動資産合計 固定資産 非流動資産 有形固定資産 247,835 - - 247,835 有形固定資産 無形固定資産 のれん 3,504 - 1,056 4,560 A のれん その他(無形固定資産) 14,842 - 141 14,984 B 無形資産 投資有価証券 7,799 △7,358 - 441 持分法で会計処理されている投資 - 10,978 - 10,978 金融資産 繰延税金資産 18,491 9,742 1,090 29,324 F 繰延税金資産 その他(投資その他の資産) 4,531 △3,741 - 790 その他の非流動資産 貸倒引当金 △121 121 - - 固定資産合計 296,883 9,742 2,288 308,914 非流動資産合計 資産合計 781,352 - 2,230 783,583 資産合計

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 負債及び純資産の部 負債及び資本 流動負債 流動負債 支払手形及び買掛金 86,651 18,268 - 104,919 仕入債務及びその他の債務 短期借入金 6,694 50,000 - 56,694 社債及び借入金 1年以内償還予定の社債 50,000 △50,000 - - 未払金 32,217 △32,217 - - 未払費用 24,381 △24,381 - - 未払法人税等 7,513 - - 7,513 未払法人所得税等 役員賞与引当金 329 △329 - - その他(流動負債) 4,653 9,994 - 14,648 その他の金融負債 - 28,659 3,158 31,818 C,E その他の流動負債 流動負債合計 212,441 △6 3,158 215,594 流動負債合計 固定負債 非流動負債 長期借入金 3,510 - - 3,510 社債及び借入金 退職給付に係る負債 33,723 - - 33,723 D 確定給付負債 役員退職慰労引当金 267 △267 - - 繰延税金負債 2,082 6 △6 2,082 F 繰延税金負債 その他(固定負債) 2,026 △1,719 - 307 その他の金融負債 - 1,986 1,826 3,813 E その他の非流動負債 固定負債合計 41,611 6 1,819 43,436 非流動負債合計 負債合計 254,052 - 4,978 259,030 負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		26,783		-		-		26,783				資本金
資本剰余金		56,164		750		43		56,958				資本剰余金
利益剰余金		471,831		-		△21,089		450,741		H		利益剰余金
自己株式		△31,746		-		-		△31,746				自己株式
その他有価証券評価差額金		2,533		△2,533		-		-
繰延ヘッジ損益		△52		52		-		-
為替換算調整勘定		13,884		△13,884		-		-
退職給付に係る調整累計額		△16,006		16,006		-		-
		-		358		18,288		18,647		D,G		その他の資本の構成要素
新株予約権		750		△750		-		-
		524,142		-		△2,757		521,385				親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分		3,157		-		9		3,167				非支配持分
純資産合計		527,299		-		△2,747		524,552				資本合計
負債純資産合計		781,352		-		2,230		783,583				負債及び資本合計

(4)前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 連結損益計算書 連結損益計算書 売上高 365,311 △191 - 365,119 売上収益 売上原価 261,178 △53 △308 260,816 C,D 売上原価 売上総利益 104,133 △138 308 104,303 売上総利益 販売費及び一般管理費 67,806 △14,493 △905 52,407 A,C,D 販売費及び一般管理費 - 14,493 △43 14,449 B 研究開発費 - 2,534 - 2,534 E その他の収益 - 5,539 13 5,552 A,B その他の費用 営業利益 36,326 △3,143 1,244 34,428 営業利益 営業外収益 2,869 △2,803 △65 - - 234 17 251 金融収益 営業外費用 5,738 △5,738 - - - 722 213 935 金融費用 特別利益 35 △35 - - 特別損失 758 △758 - - - 26 - 26 持分法による投資損失 税金等調整前四半期純利益 32,734 - 983 33,718 税引前四半期利益 法人税等 9,078 - 1,259 10,337 F 法人所得税費用 少数株主損益調整前四半期純利益 23,656 - △276 23,380 四半期利益 四半期利益の帰属 少数株主利益 87 - 5 93 非支配持分 四半期純利益 23,568 - △281 23,286 親会社の所有者

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 少数株主損益調整前四半期純利益 23,656 - △276 23,380 四半期利益 その他の包括利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 596 - - 596 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 繰延ヘッジ損益 1,688 - - 1,688 キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 為替換算調整勘定 7,209 - - 7,209 在外営業活動体の換算差額 退職給付に係る調整額 1,289 - △1,289 - D 持分法適用会社に対する持分相当額 13 - - 13 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 その他の包括利益合計 10,796 - △1,289 9,507 その他の包括利益合計 四半期包括利益 34,453 - △1,565 32,887 四半期包括利益合計

(5)前第2四半期連結会計期間(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 連結損益計算書 連結損益計算書 売上高 185,974 △110 - 185,864 売上収益 売上原価 135,229 △29 △133 135,067 C,D 売上原価 売上総利益 50,745 △81 133 50,797 売上総利益 販売費及び一般管理費 34,272 △7,503 △453 26,315 A,C,D 販売費及び一般管理費 - 7,503 △37 7,466 B 研究開発費 - 1,280 - 1,280 E その他の収益 - 1,257 13 1,270 A,B その他の費用 営業利益 16,472 △57 610 17,025 営業利益 営業外収益 1,333 △1,401 68 - - 25 17 43 金融収益 営業外費用 1,432 △1,432 - - - 480 106 587 金融費用 特別利益 8 △8 - - 特別損失 513 △513 - - - 22 - 22 持分法による投資損失 税金等調整前四半期純利益 15,868 - 589 16,458 税引前四半期利益 法人税等 4,338 - 128 4,467 F 法人所得税費用 少数株主損益調整前四半期純利益 11,530 - 461 11,991 四半期利益 四半期利益の帰属 少数株主利益 1 - △1 △0 非支配持分 四半期純利益 11,528 - 463 11,991 親会社の所有者

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 少数株主損益調整前四半期純利益 11,530 - 461 11,991 四半期利益 その他の包括利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 183 - - 183 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 繰延ヘッジ損益 411 - - 411 キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 為替換算調整勘定 17 - - 17 在外営業活動体の換算差額 退職給付に係る調整額 641 - △641 - D 持分法適用会社に対する持分相当額 △1 - - △1 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 その他の包括利益合計 1,252 - △641 610 その他の包括利益合計 四半期包括利益 12,782 - △180 12,602 四半期包括利益合計

(6)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 連結損益計算書 連結損益計算書 売上高 749,835 △330 - 749,504 売上収益 売上原価 539,051 △119 △718 538,213 C,D 売上原価 売上総利益 210,784 △211 718 211,291 売上総利益 販売費及び一般管理費 138,529 △28,573 △1,928 108,027 A,C,D 販売費及び一般管理費 - 28,573 △128 28,444 B 研究開発費 - 4,850 △43 4,807 E その他の収益 - 7,069 53 7,123 A,B その他の費用 営業利益 72,254 △2,430 2,678 72,503 営業利益 営業外収益 6,726 △5,457 △1,269 - - 576 17 593 金融収益 営業外費用 7,322 △7,322 - - - 1,725 426 2,152 金融費用 特別利益 106 △106 - - 特別損失 2,123 △2,123 - - - 302 - 302 持分法による投資損失 税金等調整前当期純利益 69,641 - 1,001 70,642 税引前当期利益 法人税等合計 18,335 - 119 18,454 F 法人所得税費用 少数株主損益調整前当期純利益 51,306 - 882 52,188 当期利益 当期利益の帰属 少数株主利益 288 - 7 296 非支配持分 当期純利益 51,018 - 874 51,892 親会社の所有者

(単位:百万円) 日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識及び 測定の差異 IFRS 注記 IFRS 表示科目 連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 少数株主損益調整前当期純利益 51,306 - 882 52,188 当期利益 その他の包括利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 631 - - 631 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 繰延ヘッジ損益 1,585 - - 1,585 キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 為替換算調整勘定 16,533 - - 16,533 在外営業活動体の換算差額 退職給付に係る調整額 2,445 - △2,445 - D 持分法適用会社に対する持分相当額 △87 - - △87 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 その他の包括利益合計 21,108 - △2,445 18,663 その他の包括利益合計 包括利益 72,415 - △1,562 70,852 当期包括利益合計

(7)資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(a)表示組替に関する注記
日本基準では流動資産に区分している繰延税金資産を、IFRSでは非流動資産において、「繰延税金資産」として表示しております。
日本基準では流動負債に区分している繰延税金負債を、IFRSでは非流動負債において、「繰延税金負債」として表示しております。
日本基準において区分掲記している為替差損益について、営業活動により発生するものは「その他の収益」又は「その他の費用」、財務活動等により発生するものは「金融収益」又は「金融費用」に含めて表示しております。
(b)認識及び測定の差異に関する注記
A.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。
B.開発費
日本基準では開発費について全額発生時に費用処理しておりますが、IFRSでは一定の要件を満たすものを「無形資産」として計上しております。
C.未消化の有給休暇にかかる債務等
日本基準では認識されていない当社及び一部の子会社における未消化の有給休暇にかかる債務等の見積額について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
D.確定給付負債
日本基準においては、数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に認識しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて即時に「利益剰余金」に振り替えております。
なお、日本基準においてはその他の包括利益累計額に認識していたすべての数理計算上の差異の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。また、日本基準においては、過去勤務費用について、その他の包括利益に認識しておりますが、IFRSでは発生時に費用処理されるため、日本基準上ではその他の包括利益累計額に認識していたすべての過去勤務費用の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。
E.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
F.税効果
下記の要因から、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が変動しております。
・A～Eの調整
・日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しているが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していること
・日本基準では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしているが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税を計算していること
G.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。
H.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前第2四半期連結会計期間 (2013年9月30日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
在外営業活動体の換算差額に関する調整(注記G参照)	△2,282	△2,282	△2,282
のれんの償却に関する調整(注記A参照)	-	492	1,056
確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更に関する調整(注記D参照)	△18,462	△17,816	△15,964
未消化の有給休暇に関する調整(注記C参照)	△1,585	△1,678	△1,680
補助金収入に関する調整(注記E参照)	△724	△789	△1,545
未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整(注記F参照)	△612	△491	△579
法人所得税費用に関する調整(注記F参照)	-	△1,328	-
その他	40	△14	△92
利益剰余金調整額合計	△23,626	△23,908	△21,089

(8)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。