四半期報告書-第153期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2017年11月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		142,049		187,133		13,340		342,523		11,909		354,433		545		354,978
セグメント間の売上収益		6,843		6,240		1,302		14,386		1,571		15,957		△15,957		-
セグメント売上収益合計		148,893		193,374		14,642		356,910		13,480		370,391		△15,412		354,978
営業利益(△は損失)		12,013		13,208		4,446		29,668		591		30,259		△966		29,293
金融収益																524
金融費用																△961
持分法による投資損益(△は損失)																△5
税引前四半期利益																28,851

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△966百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間において「メディカル事業」の量的重要性が増したことに伴い管理体制の変更を行ったこと、及び第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第2四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		159,986		242,527		12,677		415,191		11,207		426,398		653		427,052
セグメント間の売上収益		6,583		7,245		2,686		16,515		1,618		18,133		△18,133		-
セグメント売上収益合計		166,569		249,773		15,364		431,707		12,825		444,532		△17,480		427,052
営業利益(△は損失)		16,966		50,490		1,752		69,209		200		69,410		△1,168		68,242
金融収益																623
金融費用																△524
持分法による投資損益(△は損失)																10
税引前四半期利益																68,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△1,168百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		73,246		100,837		6,549		180,634		5,671		186,305		261		186,566
セグメント間の売上収益		3,419		3,207		1,245		7,872		797		8,669		△8,669		-
セグメント売上収益合計		76,666		104,045		7,794		188,506		6,468		194,975		△8,408		186,566
営業利益(△は損失)		6,419		9,051		2,068		17,538		192		17,731		△179		17,552
金融収益																220
金融費用																△152
持分法による投資損益(△は損失)																△13
税引前四半期利益																17,605

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△179百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、前第3四半期連結会計期間において「メディカル事業」の量的重要性が増したことに伴い管理体制の変更を行ったこと、及び第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第2四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

		報告セグメント								その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		ライフサ イエンス		合計
外部顧客からの売上収益		84,313		129,605		5,730		219,650		5,847		225,498		367		225,865
セグメント間の売上収益		3,349		4,264		1,371		8,984		679		9,664		△9,664		-
セグメント売上収益合計		87,663		133,869		7,101		228,635		6,527		235,162		△9,296		225,865
営業利益(△は損失)		9,559		28,969		235		38,764		32		38,797		△894		37,902
金融収益																222
金融費用																△254
持分法による投資損益(△は損失)																3
税引前四半期利益																37,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△894百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
5.配当に関する事項
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	11,360	70	2016年3月31日	2016年6月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月31日 取締役会	普通株式	12,173	75	2016年9月30日	2016年11月25日	利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	12,174	75	2017年3月31日	2017年6月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	12,992	80	2017年9月30日	2017年11月24日	利益剰余金

6.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		126円78銭		292円87銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円)		20,576		47,554
普通株式の期中平均株式数(千株)		162,303		162,378
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		126円61銭		292円55銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株)		212		175

		前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益		84円87銭		167円52銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額(百万円)		13,774		27,206
普通株式の期中平均株式数(千株)		162,309		162,406
(2)希薄化後1株当たり四半期利益		84円76銭		167円38銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる 普通株式増加数(千株)		205		137

7.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)企業結合の概要
2016年7月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.(2016年7月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。)の株式を100%取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。
(2)取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

	(単位:百万円)
	金額
現金及び現金同等物	355
売上債権及びその他の債権	105
棚卸資産	12
その他の流動資産	20
無形資産	4,763
仕入債務及びその他の債務	△86
その他の流動負債	△2
非流動負債	△649
のれん	1,671
合計	6,191
現金	5,152
条件付対価	1,039
取得対価合計	6,191

当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,040百万円(割引前)であります。
(3)子会社の取得による支出

	(単位:百万円)
	金額
取得対価合計	6,191
取得対価に含まれる条件付対価	△1,039
取得した子会社における現金及び現金同等物	△355
子会社の取得による支出	4,796

(4)当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益221百万円及び四半期損失66百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は693百万円、四半期損失は61百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
8.重要な後発事象
該当事項はありません。