有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		72	百万円			80	百万円
賞与引当金		380	〃			461	〃
研究開発費		420	〃			512	〃
未払事業税		148	〃			108	〃
たな卸資産評価損		302	〃			324	〃
たな卸資産未実現利益		581	〃			702	〃
減価償却超過額		285	〃			298	〃
ソフトウエア償却費		900	〃			856	〃
減損損失		12	〃			11	〃
投資有価証券評価損		198	〃			198	〃
退職給付に係る負債		2,705	〃			2,606	〃
役員退職慰労引当金		50	〃			8	〃
役員退職慰労未払金		-	〃			17	〃
税務上の繰越欠損金		838	〃			49	〃
その他		1,000	〃			1,126	〃
繰延税金資産小計		7,896	百万円			7,363	百万円
評価性引当額(注)		△3,312	〃			△2,985	〃
繰延税金資産合計		4,584	百万円			4,377	百万円
繰延税金負債		△1,987	〃			△1,469	〃
繰延税金資産の純額		2,597	百万円			2,908	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,480	百万円			△1,145	百万円
関係会社剰余金に係る税効果		△279	〃			△145	〃
その他		△230	〃			△182	〃
繰延税金負債合計		△1,991	百万円			△1,473	百万円
繰延税金資産		1,987	〃			1,469	〃
繰延税金負債の純額		△4	百万円			△3	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)				当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率		30.9	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0	〃			1.4	〃
住民税均等割等		0.9	〃			0.6	〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目		△4.9	〃			△2.5	〃
海外子会社との実効税率の差		0.9	〃			△0.9	〃
外国税額控除		1.1	〃			0.4	〃
税額控除		△1.9	〃			△3.6	〃
評価性引当額		△21.3	〃			△4.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の修正		0.9	〃			△0.0	〃
その他		△3.1	〃			△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.5	%			21.0	%