有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		124	百万円			181	百万円
賞与引当金		494	〃			522	〃
研究開発費		665	〃			942	〃
未払事業税		279	〃			311	〃
棚卸資産評価損		407	〃			531	〃
棚卸資産未実現利益		1,082	〃			1,317	〃
減価償却超過額		410	〃			502	〃
ソフトウエア償却費		985	〃			990	〃
減損損失		8	〃			7	〃
投資有価証券評価損		127	〃			127	〃
退職給付に係る負債		2,608	〃			2,496	〃
役員退職慰労引当金		7	〃			5	〃
役員退職慰労未払金		17	〃			16	〃
税務上の繰越欠損金		67	〃			49	〃
その他		1,353	〃			1,707	〃
繰延税金資産小計		8,640	百万円			9,710	百万円
評価性引当額		△3,191	〃			△3,235	〃
繰延税金資産合計		5,448	百万円			6,475	百万円
繰延税金負債		△2,144	〃			△2,445	〃
繰延税金資産の純額		3,304	百万円			4,029	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,466	百万円			△1,602	百万円
関係会社剰余金に係る税効果		△390	〃			△429	〃
その他		△630	〃			△758	〃
繰延税金負債合計		△2,487	百万円			△2,789	百万円
繰延税金資産		2,144	〃			2,445	〃
繰延税金負債の純額		△343	百万円			△344	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)				当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
減損損失		-				0.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.2	%			2.3	〃
住民税均等割等		0.3	〃			0.2	〃
外国税額控除		0.4	〃			0.2	〃
棚卸資産の未実現利益消去による項目		0.3	〃			△0.2	〃
税額控除		△5.5	〃			△6.4	〃
海外子会社との実効税率の差		△1.2	〃			△1.0	〃
評価性引当額		2.0	〃			0.7	〃
その他		△0.4	〃			△2.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3	%			24.8	%