有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		337	百万円			379	百万円
賞与引当金		629	〃			605	〃
研究開発費		1,222	〃			1,136	〃
未払事業税		386	〃			221	〃
棚卸資産評価損		691	〃			1,121	〃
棚卸資産未実現利益		1,899	〃			2,277	〃
減価償却超過額		646	〃			689	〃
ソフトウエア償却費		1,086	〃			1,127	〃
減損損失		40	〃			105	〃
投資有価証券評価損		3,970	〃			3,895	〃
退職給付に係る負債		3,014	〃			2,373	〃
役員退職慰労引当金		16	〃			18	〃
税務上の繰越欠損金		94	〃			85	〃
その他		2,005	〃			1,729	〃
繰延税金資産小計		16,040	百万円			15,768	百万円
評価性引当額		△4,324	〃			△4,387	〃
繰延税金資産合計		11,716	百万円			11,380	百万円
繰延税金負債		△3,216	〃			△4,862	〃
繰延税金資産の純額		8,500	百万円			6,518	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,837	百万円			△2,216	百万円
関係会社剰余金に係る税効果		△537	〃			△594	〃
退職給付に係る資産		-				△1,129	〃
その他		△1,064	百万円			△1,120	〃
繰延税金負債合計		△3,439	百万円			△5,060	百万円
繰延税金資産		3,216	〃			4,862	〃
繰延税金負債の純額		△223	百万円			△198	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)				当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8	%			0.8	%
住民税均等割等		0.2	〃			0.1	〃
外国税額控除		0.4	〃			0.4	〃
棚卸資産の未実現利益消去による項目		△0.0	〃			0.0	〃
税額控除		△7.6	〃			△5.1	〃
海外子会社との実効税率の差		△0.6	〃			△1.0	〃
評価性引当額		4.2	〃			0.0	〃
その他		△2.7	〃			△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.1	%			25.1	%