有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		209	百万円			337	百万円
賞与引当金		566	〃			629	〃
研究開発費		1,120	〃			1,222	〃
未払事業税		346	〃			386	〃
棚卸資産評価損		584	〃			691	〃
棚卸資産未実現利益		1,718	〃			1,899	〃
減価償却超過額		549	〃			646	〃
ソフトウエア償却費		1,051	〃			1,086	〃
減損損失		43	〃			40	〃
投資有価証券評価損		115	〃			3,970	〃
退職給付に係る負債		2,417	〃			3,014	〃
役員退職慰労引当金		6	〃			16	〃
役員退職慰労未払金		16	〃			-	〃
税務上の繰越欠損金		44	〃			94	〃
その他		1,961	〃			2,005	〃
繰延税金資産小計		10,752	百万円			16,040	百万円
評価性引当額		△3,338	〃			△4,324	〃
繰延税金資産合計		7,413	百万円			11,716	百万円
繰延税金負債		△3,713	〃			△3,216	〃
繰延税金資産の純額		3,699	百万円			8,500	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,596	百万円			△1,837	百万円
関係会社剰余金に係る税効果		△527	〃			△537	〃
その他		△809	〃			△1,064	〃
繰延税金負債合計		△3,933	百万円			△3,439	百万円
繰延税金資産		3,713	〃			3,216	〃
繰延税金負債の純額		△219	百万円			△223	百万円

(注)評価性引当額が986百万円増加しております。増減の主な内容は投資有価証券評価損計上による増加および企業分類変更による減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)				当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3	%			0.8	%
住民税均等割等		0.1	〃			0.2	〃
外国税額控除		0.2	〃			0.4	〃
棚卸資産の未実現利益消去による項目		0.1	〃			△0.0	〃
税額控除		△5.6	〃			△7.6	〃
海外子会社との実効税率の差		△0.8	〃			△0.6	〃
評価性引当額		1.4	〃			4.2	〃
その他		△1.0	〃			△2.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3	%			25.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。