有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金		50	百万円			57	百万円
賞与引当金		330	〃			333	〃
研究開発費		467	〃			512	〃
前受金		160	〃			-	〃
未払事業税		60	〃			76	〃
たな卸資産評価損		846	〃			495	〃
たな卸資産未実現利益		274	〃			554	〃
税務上の繰越欠損金		696	〃			136	〃
その他		718	〃			581	〃
繰延税金資産(流動)小計		3,603	百万円			2,746	百万円
評価性引当額		△727	〃			△332	〃
繰延税金資産(流動)合計		2,876	百万円			2,414	百万円
繰延税金負債(流動)		△307	〃			△257	〃
繰延税金資産(流動)の純額		2,568	百万円			2,156	百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額		267	百万円			260	百万円
ソフトウエア償却費		880	〃			872	〃
減損損失		390	〃			257	〃
投資有価証券評価損		209	〃			198	〃
退職給付に係る負債		2,733	〃			2,688	〃
役員退職慰労引当金		63	〃			58	〃
税務上の繰越欠損金		1,618	〃			871	〃
その他		424	〃			321	〃
繰延税金資産(固定)小計		6,587	百万円			5,529	百万円
評価性引当額		△4,044	〃			△3,577	〃
繰延税金資産(固定)合計		2,543	百万円			1,951	百万円
繰延税金負債(固定)		△1,854	〃			△1,363	〃
繰延税金資産(固定)の純額		688	百万円			587	百万円
繰延税金負債(流動)
その他		△308	〃			△282	〃
繰延税金負債(流動)合計		△308	百万円			△282	百万円
繰延税金資産(流動)		307	〃			257	〃
繰延税金負債(流動)の純額		△0	百万円			△24	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△1,514	〃			△1,050	〃
関係会社剰余金に係る税効果		△255	〃			△248	〃
その他		△114	〃			△89	〃
繰延税金負債(固定)合計		△1,883	百万円			△1,388	百万円
繰延税金資産(固定)		1,854	〃			1,363	〃
繰延税金負債(固定)の純額		△29	百万円			△24	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.8	〃			2.1	〃
住民税均等割等		1.2	〃			0.8	〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目		2.9	〃			△5.4	〃
海外子会社との実効税率の差		0.0	〃			0.2	〃
評価性引当額		△5.1	〃			△6.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.7	〃			2.8	〃
その他		△1.1	〃			1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.0	%			29.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は97百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額は7百万円増加しております。