有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		200	百万円			329	百万円
研究開発費		457	〃			440	〃
未払事業税		26	〃			65	〃
たな卸資産評価損		536	〃			848	〃
たな卸資産未実現利益		60	〃			311	〃
繰延ヘッジ損益		435	〃			-
税務上の繰越欠損金		888	〃			837	〃
その他		621	〃			723	〃
繰延税金資産(流動)小計		3,228	百万円			3,556	百万円
評価性引当額		△383	〃			△763	〃
繰延税金資産(流動)合計		2,844	百万円			2,792	百万円
繰延税金負債(流動)		△90	〃			△140	〃
繰延税金資産(流動)の純額		2,753	百万円			2,651	百万円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却費		870	百万円			879	百万円
減損損失		400	〃			521	〃
投資有価証券評価損		230	〃			230	〃
退職給付引当金		2,608	〃			-
退職給付に係る負債		-				2,802	〃
役員退職慰労引当金		75	〃			70	〃
税務上の繰越欠損金		2,876	〃			1,794	〃
その他		538	〃			629	〃
繰延税金資産(固定)小計		7,601	百万円			6,928	百万円
評価性引当額		△5,011	〃			△4,173	〃
繰延税金資産(固定)合計		2,589	百万円			2,755	百万円
繰延税金負債(固定)		△1,011	〃			△1,398	〃
繰延税金資産(固定)の純額		1,578	百万円			1,356	百万円
繰延税金負債(流動)
その他		△91	〃			△141	〃
繰延税金負債(流動)合計		△91	百万円			△141	百万円
繰延税金資産(流動)		90	〃			140	〃
繰延税金負債(流動)の純額		△1	百万円			△0	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△714	〃			△1,119	〃
関係会社剰余金に係る税効果		△206	〃			△233	〃
その他		△123	〃			△79	〃
繰延税金負債(固定)合計		△1,044	百万円			△1,432	百万円
繰延税金資産(固定)		1,011	〃			1,398	〃
繰延税金負債(固定)の純額		△33	百万円			△33	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4	〃			2.6	〃
住民税均等割等		1.7	〃			0.9	〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目		9.6	〃			△1.9	〃
海外子会社との実効税率の差		△3.7	〃			△1.2	〃
評価性引当額		△34.0	〃			△17.4	〃
段階取得に係る差益		-				△15.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				6.7	〃
その他		2.6	〃			△1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.6	%			10.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は178百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。