四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。輸出はASEAN諸国経済の低調により横ばい基調で推移しております。先行きについては政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とした企業収益の改善や、個人消費の改善などにより緩やかではありますが回復基調が続くことが期待されますが、欧州での経済不安、新興国の経済成長力の鈍化など景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は31億1千3百万円(前年同四半期比 19.2%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では25億8千2百万円、アジアでは3億7百万円、欧州では2億1千1百万円となりました。
営業利益は1億5百万円(前年同四半期比 154.2%増)となりました。これは、自動車用電子部品、LED照明用電源基板の受注が増加し、売上高が増加したことによるものであります。また、経常利益は79百万円(前年同四半期比 116.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して240百万円増加し7,197百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の203百万円の増加、受取手形及び売掛金の92百万円の増加、原材料及び貯蔵品の48百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して120百万円増加し6,010百万円となりました。変動の主なものは、社債の42百万円の減少、長期借入金の47百万円の増加、退職給付引当金の47百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して120百万円増加し、1,187百万円となりました。変動の主なものは自己株式の110百万円の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が100百万円、減価償却費が90百万円、売上債権の増額151百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△53百万円、定期預金の払戻しによる収入70百万円により29百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の売却による収入103百万円により74百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,852百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。