四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりますが、個人消費の伸び悩み、日銀のマイナス金利導入が企業収益へ与える悪影響への懸念など国内景気を下押しする力も強く、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国をはじめとする新興国の景気下振れや欧州情勢の不安定さなど海外情勢が今後の株式市場、金融市場へ与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は24億1千2百万円(前年同四半期比 12.4%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では19億8千2百万円、アジアでは2億2千万円、欧州では1億9千8百万円となりました。国内の売上は自動車用電子部品の受注の落ち込みにより減少しており、海外の売上は中国経済減速の影響による受注の落ち込み等により減少しております。
また、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益2千3百万円)、経常損失は1千5百万円(前年同四半期は経常利益2千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千6百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して276百万円減少し、6,636百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の170百万円の増加、受取手形及び売掛金の271百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、5,358百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の63百万円の減少、短期借入金の88百万円の減少、長期借入金の297百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して282百万円減少し、1,277百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の57百万円の減少、為替換算調整勘定の109百万円の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは137百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が5百万円、減価償却費が68百万円となったこと、売上債権の減少164百万円、仕入債務の減少△82百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出△71百万円、定期預金の払戻による収入86百万円等により△8百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少△146百万円、長期借入れによる収入880百万円、長期借入金の返済による支出△524百万円、社債の償還による支出△32百万円等により153百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,224百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。