四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも回復の動きが見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、米国の貿易政策動向等が海外経済に与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3,532百万円(前年同四半期比 35.5%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,788百万円、アジアでは431百万円、欧州では298百万円、その他地域では15百万円となりました。国内の売上は半導体装置用電子機器の売上が堅調に推移したことから前年同四半期比で増加し、海外の売上は電流センサーの売上が堅調に推移したことから前年同四半期比で増加しております。
また、営業利益は246百万円(前年同四半期は営業利益50百万円)、経常利益は241百万円(前年同四半期は経常利益35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して675百万円増加し、7,675百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の560百万円の増加、受取手形及び売掛金の118百万円の増加であります。
負債は前連結会計年度末と比較して592百万円増加し、5,947百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の75百万円の増加、長期借入金の568百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、1,728百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の85百万円の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が235百万円、減価償却費が65百万円となったこと、退職給付に係る負債の減少△42百万円、売上債権の増加△218百万円、たな卸資産の増加△41百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△42百万円、定期預金の預入による支出△101百万円、定期預金の払戻による収入87百万円が主なもので、△56百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入1,210百万円、長期借入金の返済による支出△522百万円、社債の償還による支出△52百万円が主なもので、556百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,208百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも回復の動きが見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、米国の貿易政策動向等が海外経済に与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3,532百万円(前年同四半期比 35.5%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,788百万円、アジアでは431百万円、欧州では298百万円、その他地域では15百万円となりました。国内の売上は半導体装置用電子機器の売上が堅調に推移したことから前年同四半期比で増加し、海外の売上は電流センサーの売上が堅調に推移したことから前年同四半期比で増加しております。
また、営業利益は246百万円(前年同四半期は営業利益50百万円)、経常利益は241百万円(前年同四半期は経常利益35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して675百万円増加し、7,675百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の560百万円の増加、受取手形及び売掛金の118百万円の増加であります。
負債は前連結会計年度末と比較して592百万円増加し、5,947百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の75百万円の増加、長期借入金の568百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、1,728百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の85百万円の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が235百万円、減価償却費が65百万円となったこと、退職給付に係る負債の減少△42百万円、売上債権の増加△218百万円、たな卸資産の増加△41百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△42百万円、定期預金の預入による支出△101百万円、定期預金の払戻による収入87百万円が主なもので、△56百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入1,210百万円、長期借入金の返済による支出△522百万円、社債の償還による支出△52百万円が主なもので、556百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,208百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。