四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、円安に伴う輸入原材料価格の上昇や欧州での経済不安、新興国経済の成長力鈍化などは依然として懸念されており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は13億6千9百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では11億1千4百万円、欧州では1億1千7百万円、アジアでは1億3千3百万円、その他地域では4百万円となりました。国内の売上は昨年の消費税増税の反動もあり、自動車用電子部品の受注が落ち込んでいるため減少しておりますが、欧州・アジアでの売上はほぼ横這いであります。
また、営業利益は4百万円(前年同期営業利益66百万円)、経常利益は2百万円(前年同期経常利益52百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し7,436百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の393百万円の増加、受取手形及び売掛金の255百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して92百万円増加し5,836百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の42百万円の減少、長期借入金の181百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、1,599百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。