(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	梶本 一典	1956年11月22日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 当社取締役執行役員 営業本部長 2005年6月 当社取締役常務執行役員 営業本部長 2008年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	64
代表取締役専務執行役員 管理担当 兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長	奥岡 克仁	1967年8月23日生	1991年4月 当社入社 2008年10月 当社生産本部 小牧機器事業所 生産管理部長 2014年6月 当社コンポーネント本部副本部長 兼統括管理部長 2015年6月 当社執行役員 コンポーネント本部長 2016年6月 当社取締役執行役員 品質・安全担当 兼コンポーネント本部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員 品質担当 兼コンポーネント本部長 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 品質・環境担当 兼コンポーネント本部長 2020年6月 当社代表取締役専務執行役員 管理担当 兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長(現任)	(注)3	19
取締役執行役員 営業本部長	湯原 真司	1963年6月10日生	1986年4月 当社入社 2007年10月 当社営業本部 名古屋支店 名古屋営業部長 2012年5月 当社営業本部 大阪支店長 2013年6月 当社執行役員 営業本部 大阪支店長 2014年4月 当社執行役員 営業本部副本部長 2015年4月 当社執行役員 営業本部長 2018年6月 当社取締役執行役員 営業本部長(現任)	(注)3	19
取締役執行役員 品質・環境担当 兼コンポーネント本部長	林田 勝憲	1961年4月2日生	1984年4月 当社入社 2006年6月 当社自動機械事業本部 製造部長 2009年5月 当社自動機械事業本部 電池技術部長 2011年4月 当社購買本部 調達部長 2018年6月 当社執行役員 自動機械事業本部長 2019年6月 当社取締役執行役員 自動機械事業本部長 2020年6月 当社取締役執行役員 品質・環境担当 兼コンポーネント本部長(現任)	(注)3	11
取締役	加川 純一	1950年9月19日生	1977年4月 日本特殊陶業㈱入社 2003年6月 同社取締役 2007年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社専務取締役 2011年6月 同社顧問 技監 2012年6月 当社取締役(現任) 2014年7月 日本特殊陶業㈱嘱託(現任)	(注)3	1
取締役	浅井 紀子	1964年7月25日生	1997年4月 名古屋大学 経済学部助手 1999年3月 名古屋大学 博士(経済学)取得 2003年4月 中京大学 経営学部助教授 2007年4月 中京大学 経営学部教授 (現任) 2015年6月 当社取締役 (現任) 2020年6月 イビデン㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	植村 和正	1957年5月20日生	1990年3月 名古屋大学 博士(医学)取得 2005年8月 名古屋大学 医学部附属総合医学教育センター教授 2009年4月 名古屋大学 総長補佐 2017年4月 愛知淑徳大学 健康医療科学部教授 (現任) 2017年5月 名古屋大学 名誉教授(現任) 2017年6月 当社取締役 (現任)	(注)3	―
常勤監査役	国保 雅文	1961年3月9日生	1983年4月 当社入社 2005年10月 当社営業本部 販売企画部長 2008年10月 台湾喜開理股份有限公司 董事長 総経理 2012年9月 当社経営企画部長 2015年6月 当社執行役員 経営企画部長 2018年6月 当社取締役執行役員 管理担当 兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長 2019年6月 当社取締役常務執行役員 管理担当 兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	17
監査役	林 公一	1964年10月28日生	1990年10月 KPMG New York事務所入所 1997年4月 公認会計士登録 2008年3月 ㈱アタックス代表取締役 (現任) 2010年6月 当社監査役 (現任) 2013年6月 ㈱プラザクリエイト本社 社外監査役 2018年6月 ㈱プラザクリエイト本社 社外取締役(現任)	(注)5	―
監査役	澤泉 武	1951年3月19日生	1974年4月 ㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行 2002年6月 同行執行役員 大阪第二法人営業本部長 2003年6月 三井住友カード㈱常務取締役 2006年10月 アルファリート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長 2008年6月 SMBCコンサルティング㈱代表取締役社長 2014年6月 当社監査役 (現任) 2014年10月 ラオックス㈱顧問 (現任)	(注)5	―
監査役	橋本 修三	1956年4月5日生	1987年4月 弁護士登録 小栗法律事務所入所 1992年4月 橋本法律事務所開設 所長(現任) 2004年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					133

(注) 1.取締役加川純一、浅井紀子及び植村和正は、社外取締役であります。
2.監査役林公一、澤泉武及び橋本修三は、社外監査役であります。
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名 (男性2名、女性1名) 、社外監査役は3名 (男性3名、女性0名) であります。
a.社外取締役
社外取締役 加川純一氏は、製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。
また、同氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2%未満であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。
社外取締役 浅井紀子氏は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。
また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 植村和正氏は医療・医学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と人材育成をはじめとする豊富な経験に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。
また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外監査役
社外監査役 林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知識から経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。
また、同氏は、株式会社アタックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役 澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入はありますが、退職後約17年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。更に、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は2%程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
また、同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。
また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2を勘案して判断しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(b) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(d) 最近において (a) から前 (c) までに該当していた者
(e) 次のア.からウ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ア. (a) から前 (d) までに掲げる者
イ.当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)
ウ.最近において前イ.に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部統制監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明することができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。
社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。