岡谷電機産業(6926)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億9294万
- 2009年3月31日 -69.84%
- 4億8039万
- 2009年12月31日 -32.71%
- 3億2326万
- 2010年3月31日 +70.39%
- 5億5082万
- 2010年6月30日 -40.32%
- 3億2874万
- 2010年9月30日 +141.59%
- 7億9422万
- 2010年12月31日 +68.23%
- 13億3614万
- 2011年3月31日 +14.02%
- 15億2349万
- 2011年6月30日 -72.62%
- 4億1716万
- 2011年9月30日 +67.33%
- 6億9802万
- 2011年12月31日 -5.93%
- 6億5663万
- 2012年3月31日 -8.04%
- 6億382万
- 2012年6月30日 -79.96%
- 1億2103万
- 2012年9月30日 +21.77%
- 1億4738万
- 2012年12月31日 +29.11%
- 1億9028万
- 2013年3月31日 +2.07%
- 1億9422万
- 2013年6月30日 -55.75%
- 8594万
- 2013年9月30日 +157.74%
- 2億2152万
- 2013年12月31日 +25.46%
- 2億7792万
- 2014年3月31日 +43.1%
- 3億9772万
- 2014年6月30日 -80.84%
- 7622万
- 2014年9月30日 +157.74%
- 1億9644万
- 2014年12月31日 +83.73%
- 3億6094万
- 2015年3月31日 +57.27%
- 5億6765万
- 2015年6月30日 -94.82%
- 2940万
- 2015年9月30日 +358.38%
- 1億3479万
- 2015年12月31日 +36.27%
- 1億8368万
- 2016年3月31日 +95.44%
- 3億5900万
- 2016年6月30日 -76.57%
- 8411万
- 2016年9月30日 +175.69%
- 2億3190万
- 2016年12月31日 +80.98%
- 4億1970万
- 2017年3月31日 +15.33%
- 4億8405万
- 2017年6月30日 -71.86%
- 1億3622万
- 2017年9月30日 +111.64%
- 2億8831万
- 2017年12月31日 +78.36%
- 5億1423万
- 2018年3月31日 +43.29%
- 7億3685万
- 2018年6月30日 -77.35%
- 1億6687万
- 2018年9月30日 -54.49%
- 7595万
- 2018年12月31日 +189.2%
- 2億1966万
- 2019年3月31日 -11.62%
- 1億9413万
- 2019年6月30日
- -1510万
- 2019年9月30日 -674.9%
- -1億1706万
- 2019年12月31日
- -6172万
- 2020年3月31日 -228.24%
- -2億258万
- 2020年6月30日
- -1178万
- 2020年9月30日 -755.76%
- -1億88万
- 2020年12月31日
- -6493万
- 2021年3月31日
- 6570万
- 2021年6月30日 -60.74%
- 2579万
- 2021年9月30日
- -7105万
- 2021年12月31日 -345.65%
- -3億1665万
- 2022年3月31日 -43.06%
- -4億5300万
- 2022年6月30日
- 1億2134万
- 2022年9月30日 +25.4%
- 1億5215万
- 2022年12月31日 +204.13%
- 4億6275万
- 2023年3月31日 +44.48%
- 6億6859万
- 2023年6月30日 -27.5%
- 4億8471万
- 2023年9月30日 +24.58%
- 6億387万
- 2023年12月31日 -8.02%
- 5億5544万
- 2024年3月31日 -27.96%
- 4億15万
- 2024年6月30日
- -4億3284万
- 2024年9月30日 -107.49%
- -8億9811万
- 2024年12月31日 -34.14%
- -12億469万
- 2025年3月31日 -45.19%
- -17億4911万
- 2025年6月30日
- -5億3978万
- 2025年9月30日 -86.06%
- -10億434万
- 2025年12月31日 -30.68%
- -13億1244万
- 2026年3月31日 -32.44%
- -17億3817万
個別
- 2008年3月31日
- 10億8534万
- 2009年3月31日 -66%
- 3億6904万
- 2010年3月31日 -2.18%
- 3億6098万
- 2011年3月31日 +117.23%
- 7億8417万
- 2012年3月31日 -84.89%
- 1億1845万
- 2013年3月31日 -13.58%
- 1億237万
- 2014年3月31日 -13.68%
- 8836万
- 2014年9月30日 +121.8%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 -7.06%
- 1億8215万
- 2016年3月31日 -80.4%
- 3570万
- 2017年3月31日
- -1億4999万
- 2018年3月31日
- 2億1381万
- 2019年3月31日
- -5420万
- 2020年3月31日 -526.09%
- -3億3935万
- 2021年3月31日
- -2726万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -3億6834万
- 2023年3月31日
- -1億818万
- 2024年3月31日
- -6321万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -15億748万
- 2026年3月31日
- -14億4777万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。2026/06/24 14:29
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益又はセグメント損失(△)、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。2026/06/24 14:29 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (その他の課題)2026/06/24 14:29
当社及び当社グループは、当連結会計年度及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
この状況を解消するため、当社グループは2026年4月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年度より増加しましたが、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況です。2026/06/24 14:29
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となりました。また、当連結会計年度において当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益、並びに一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました。
当社は用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求にこたえる製品ラインアップを一層拡充し、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化を進めると同時に、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組みを強化しております。また、事業構造の見直しを進めるとともに、製品の統廃合、新製品への切り替え、価格改定を着実に進め収益性の改善を進めてまいります。収益力回復に向けたこれらの取組みとともに、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたEMC対策(*)の提案力をさらに高めていくことで、安定的な収益基盤構築への取組みを加速してまいります。