「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,553百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△69百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産24,628百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/06/25 15:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02適用の在外子会社における使用権資産
(1)リース資産及び使用権資産の内容
主として、当社における生産設備(機械装置及び運搬具)、並びにIFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02適用の在外子会社における工場・事務所等の賃借料であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:45

#5 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
当社は、2025年7月28日にams-OSRAM AG(本社: Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten,Austria、CEO:Aldo Kamper)グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業(以下、「本事業」という。)を営むOSRAM ENI GmbH(現:USHIO INE GmbH)の株式取得、及び本事業に関わる関連資産の譲受に関する契約を締結し、2026年3月2日をもって株式取得及び関連資産の譲受を完了しました。
1.取引の概要

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
2.保守メンテナンスサービスの提供

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

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#11 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/25 15:45

#12 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/25 15:45

#13 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/25 15:45

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:45

#15 従業員の状況（連結）

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末と比べて、従業員数が115名減少しております。その主な理由は、2026年3月2日に実施したOSRAM ENI GmbH(現 USHIO INE GmbH)の子会社化及び同社が営む産業及びエンターテインメント用ランプ事業の関連資産譲受に伴う人員の受け入れがあった一方、当社のセカンドライフ支援制度の拡充及びグループ会社における事業構造改善による減少があったためです。
② 提出会社の状況

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#20 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リコー	1,615,000	1,615,000	当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する	有
	2,121	2,546

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。

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#23 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県高砂市、京都府京都市、静岡県御殿場市、長野県佐久市	事業用資産	建設仮勘定、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	535
兵庫県高砂市、東京都千代田区	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	58
静岡県御殿場市、兵庫県高砂市	事業用資産	建設仮勘定、その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具	41
横浜市青葉区	遊休資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物	15
大阪府東大阪市、兵庫県神崎郡福崎町、東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	59
Steinhöering, Germany	遊休資産	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、建物及び構築物	43
Blonie, Poland	事業用資産	のれん	18
Blonie, Poland	遊休資産	機械装置及び運搬具	9
California, U.S.A.、Kitchener, Canada	遊休資産	建設仮勘定、その他(無形固定資産)	1,390
Kitchener, Canada、Michigan, U.S.A.	売却予定資産	その他(有形固定資産)	344

California, U.S.A.及びKitchener, Canadaの遊休資産については、CHRISTIEグループの事業領域見直しの意思決定を行ったことにより、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額の1,379百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者
(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者

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#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務戦略
新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。
資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは1株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を3年間合計で500～600億円実施する方針です。PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。

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#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,310億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億7千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得(子会社化)並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。

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#28 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,359百万円は、「未収入金」2,452百万円、「その他」1,907百万円として組み替えております。

2026/06/25 15:45

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 15:45

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度638百万円、360,260株、当連結会計年度625百万円、352,860株であります。
(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)

2026/06/25 15:45

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	29,980	百万円	30,274	百万円
期待運用収益	448		450
換算差額	△36		283
年金資産の期末残高	30,274		33,362

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/25 15:45

#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品

2026/06/25 15:45

#35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本吸収分割により、本吸収分割の効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定める対象事業に係る資産、債務等の権利義務を承継いたします。
(7)債務履行の見込み

2026/06/25 15:45

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,263円23銭	1株当たり純資産額	2,484円73銭
1株当たり当期純利益	70円27銭	1株当たり当期純利益	94円88銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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