当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1 独占禁止法等関連損失
(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月期第4四半期会計期間
(2)当該事象の内容
当社グループに対するコンデンサ製品の取引に関して欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)からの制裁金の額、中国等の当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(3)業績に与える影響
当該事象により、平成30年3月期第4四半期会計期間の個別決算及び連結決算において独占禁止法等関連損失として174,574千円を特別損失として計上いたします。
平成30年3月期通期では、個別決算及び連結決算において独占禁止法等関連損失として373,570千円を特別損失として計上する見込みです。