当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上
① 当該事象の発生年月日
2019年3月5日(米国時間)
② 当該事象の内容
当社は、2019年3月5日(米国時間)に、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟について、原告との間で和解契約を締結いたしました。
本和解において、当社は、間接購入者原告団に対して、和解金として250万米ドル(約277百万円)を支払います。なお、本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力を発します。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期第4四半期会計期間において、特別損失の独占禁止法等関連損失277百万円を計上する予定です。

1米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上
① 当該事象の発生年月日
2019年3月5日(米国時間)
② 当該事象の内容
当社は、2019年3月5日(米国時間)に、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟について、原告との間で和解契約を締結いたしました。
本和解において、当社は、間接購入者原告団に対して、和解金として250万米ドル(約277百万円)を支払います。なお、本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力を発します。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期第4四半期会計期間において、特別損失の独占禁止法等関連損失277百万円を計上する予定です。