当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1独占禁止法等関連損失
(1)当該事象の発生年月日
2020年3月期第4四半期会計期間
(2) 当該事象の内容
当社のコンデンサ取引に関する台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額の返金並びに米国及びカナダにおける集団訴訟に対応する為の弁護士報酬等210百万円の発生によるものです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期第4四半期会計期間において、独占禁止法等関連損失として123,280千円を特別損失として計上いたします。
2020年3月期通期では、独占禁止法等関連損失として204,939千円を特別損失として計上いたします。