当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1 独占禁止法等関連損失
(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月期第2四半期会計期間
(2)当該事象の内容
コンデンサ製品の取引に関する韓国公正取引委員会(Korea Fair Trade Commission)の発表に基づき、同委員会が当社へ賦課する課徴金です。
(3)業績に与える影響
当該事象により、平成31年3月期第2四半期会計期間の個別決算及び連結決算において独占禁止法等関連損失として184,552千円を特別損失として計上いたします。