当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき
臨時報告書を提出するものであります。

1独占禁止法等関連損失
(1)当該事象の発生年月日
2022年3月期第3四半期会計期間
(2) 当該事象の内容
当社を含むコンデンサ製造業者は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ等の販売に関して、米国反トラスト法に違反したとして、損害賠償等を求める直接購入者原告団から集団民事訴訟を提起されていました。
当社は、訴訟の長期化による影響等諸般の事情を総合的に勘案し、2021年12月2日に直接購入者原告団との間で和解することを決定いたしました。
本和解に基づき、当社は、直接購入者原告団に対して、和解金として500万米ドル(約570百万円)を支払います。なお、本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力を発します。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第3四半期会計期間において、独占禁止法等関連損失として約570百万円を特別損失として計上いたします。