当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1独占禁止法等関連損失
(1) 当該事象の発生年月日
2022年3月期の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)
(2) 当該事象の内容
当社に対するコンデンサ製品の取引に関する集団訴訟に対応する為の弁護士報酬等の発生によるものです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期の第3四半期会計期間において、独占禁止法等関連損失として119百万円を特別損失として計上いたします。