四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における内外経済は、新興国では景気拡大基調の鈍化が懸念されるものの、国内では消費税率引き上げ後も内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
この環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、722億円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
損益につきましては、70億円の営業利益(前年同四半期比74.8%増)となりました。また、経常利益は66億円(前年同四半期比77.3%増)、四半期純利益は46億円(前年同四半期比115.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマの売上高は、613億円(前年同四半期比8.1%増)となりました。時計は「G-SHOCK」「BABY-G」といったブランドが、中国やアジアなどの海外市場を中心に好調に推移し大幅な増収となりました。電卓は関数電卓の販売が海外を中心に好調に推移し売上を拡大しました。損益につきましては、97億円の営業利益(前年同四半期比46.1%増)となりました。時計は収益性がさらに向上しました。電卓は高付加価値の関数電卓拡大により利益を拡大し、デジタルカメラは独自のハイエンド商品特化により利益を確保しました。
システムの売上高は、81億円(前年同四半期比5.5%減)、損益につきましては、18億円の営業損失(前年同四半期 営業損失8億円)となりました。
その他の売上高は、39億円(前年同四半期比12.5%減)、損益につきましては、0.7億円の営業損失(前年同四半期 営業損失3億円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1,637百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
◎ 2つの時刻取得システムを搭載した腕時計
GPS電波受信機能と世界6局の標準電波受信機能によるハイブリッド時刻取得システムを搭載した世界初*の腕時計「G-SHOCK GPW-1000」を開発しました。針駆動用に超小型モーターを採用してハイブリッドの時刻取得システムを実装するスペースを確保。また、低消費電力GPS用受信LSIと高効率で発電する新形状のソーラーセルを採用し、消費電力の増大にも対応しました。さらに、セラミック製のGPSアンテナや、ケースに配したファインレジンにより、高い受信感度と耐衝撃性を両立しています。
*2014年6月25日時点、当社調べ
◎ タフな土木測量専業電卓
測量結果からその土地の図面情報を計算する際に役立つトラバース計算や、道路を施工する際のカーブの計算に役立つ単心曲線要素計算など、土木測量の現場で便利に使える21種の基本公式プログラムを搭載した土木測量専業電卓「fx-FD10 Pro」を開発しました。暗所での操作も可能なバックライト付きの表示部と操作キー、実行したいプログラムを片手操作で検索できるサイドキー、濡れた手でも滑りにくいエラストマ素材をボディに採用した他、MIL規格相当の耐衝撃性能とIP54準拠の防沫・防塵性能など、屋外での使用でも安心なタフネス性能を備えています。
◎ 自然観察などに最適なデジタルカメラ
一定間隔で自動撮影を行うことで、最長20日間までの変化を静止画で記録するインターバル撮影機能を搭載したデジタルカメラ「EX-ZR850」を開発しました。花が咲いていく様子など自然の変化を記録でき、撮影した静止画を動画化することも可能です。さらに秒間30枚で最大30枚を撮影できる高速連写により、水の入った風船が割れる様子や、蝶や蝉が飛び立つ瞬間を撮影するなど、肉眼で識別できない一瞬の変化や決定的な瞬間を捉えることができます。
◎ 自分撮りに便利なチルト液晶を搭載したデジタルカメラ
画面を180度開いて自分撮りやツーショット撮影が楽しめるチルト液晶を搭載したデジタルカメラ「EX-ZR1300」を開発しました。カメラに向かって手を振るだけでシャッターが切れるモーションシャッターと、縦でも横でも使える自立スタンドを備えており、自分と仲間の集合写真をカメラに触れることなく撮影できます。また、ワンシャッターで表現の異なる5枚の写真を記録するアートショットブラケティングを搭載しており、写真表現の幅を広げます。
◎ タブレット等との多彩な連携を実現した水銀ゼロの超短焦点プロジェクター
27cmの至近距離から80型の大画面投映が可能な超短焦点プロジェクター「XJ-UT310WN」を開発しました。水銀ゼロで3,100ルーメンの高輝度、光源寿命2万時間、230Wの低消費電力と色再現性の向上を実現するとともに、スマートデバイス用多機能アプリ「C-Assist」により、タブレットやスマートフォンとの多彩な連携を可能にしました。