四半期報告書-第62期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期における内外経済は、米国や日本では雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いている一方、新興国の減速傾向や政情不安により、先行き不透明な状況で推移しました。
この環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、時計の新製品投入効果が第2四半期以降となること等から697億円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
損益につきましては、65億円の営業利益(前年同四半期比7.6%減)となりました。また、経常利益は58億円(前年同四半期比129.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円(前年同四半期比73.8%増)と大幅改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマの売上高は、597億円(前年同四半期比6.3%減)となりました。時計は「G-SHOCK」の「G-STEEL」が若者を中心にグローバルで好調に推移しました。また、電卓は海外の学生向けで関数電卓が好調に推移しました。電子辞書はシニア向け製品が好調に推移しました。損益につきましては、79億円の営業利益(前年同四半期比13.7%減)となりました。時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性を確保しました。電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保しました。デジタルカメラ、楽器は今後の戦略商品拡大に向けた投資が先行しました。
システムの売上高は、82億円(前年同四半期比4.6%減)となりました。損益につきましては、構造改革により0.3億円の営業損失(前年同四半期 営業損失9億円)となりました。
その他の売上高は、18億円(前年同四半期比4.3%減)、損益につきましては、0.9億円の営業利益(前年同四
半期 営業損失0.1億円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1,575百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
◎ 「英語応対能力検定」公認のデジタル英会話学習機
訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べるコンテンツを収録したデジタル英会話学習機「joy study JY-L04/L05」を開発しました。「JY-L04」は英語応対能力検定の「販売試験」「飲食試験」と「一般試験」に、「JY-L05」は英語応対能力検定の「宿泊試験」「鉄道試験」「タクシー試験」と「一般試験」に対応した公認教材を収録。公認教材は、3段階(とにかくひとこと/これが目標/自信がついたら)のレベル別に英文を選択でき、1日あたり5～15分程度の学習を約40日間継続することで、目指したいレベルに到達できるように構成されています。
◎ 3つの時刻取得システムに対応した最先端の世界電波モジュールを搭載した腕時計
上質な仕上げを施した優美なデザインと、常に正確であり続けるための高い機能性を兼ね備えた腕時計「OCW-G2000C」を開発しました。 世界中どこにいても常に正しい時を刻み続けることを追求し、標準電波とGPS電波の受信に、スマートフォンを介したタイムサーバー接続を加えた最新モジュールを搭載しました。独自のシステムにより、スマートフォンを経由してサマータイムやタイムゾーンの情報も自動更新することで、時計の内蔵データを最新の状態に保ちます。
◎ 割り算の答えと余りを簡単に算出できる電卓
調剤薬局や物流倉庫といった余りのある割り算を日常的に行う現場に役立つ「÷余り」キーを搭載した電卓「MP-12R」を開発しました。割り算の答えと余りを同時に算出できるので、通常の電卓で余りを求めるよりも計算回数を減らすことができ、計算業務の効率化に役立ちます。整数の余り計算だけでなく小数の余り計算も可能で、幅広い用途に対応します。
◎ 自動で毎日の歩数をカウントする歩数計測機能付き女性用耐衝撃ウオッチ
日常使いに相応しいデザインや着け心地にこだわりながら、歩数計測機能を搭載した女性用耐衝撃ウオッチ「BGS-100」を開発しました。3軸加速度センサーを“BABY-G”で初めて搭載しており、時計を着用してから歩行やジョギングを始めると、歩数カウントを開始します。また、1日の目標歩数を設定でき、ボタンをワンプッシュすると、その時点での目標達成率を秒針で指し示します。
(4) 主要な設備
設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画していた当連結会計年度の設備投資計画(新設・補充)について、当第1四半期連結会計期間末現在、次のとおり変更しております。

セグメントの名称	投資予定額 (百万円)	設備等の主な内容・目的
コンシューマ	6,000	新機種生産設備及び生産性向上・要素技術開発強化のための時計新工場建設等
システム	600	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
その他	200	新機種生産設備及び生産性向上のための設備等
全社	200	新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等
合計	7,000	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定です。
3 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。