有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、有価証券報告書提出日と同様の構成になる予定であります。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員として長年の経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏ともに財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である難波孝一氏は長年の法曹としての経験があり、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ1名からなる監査等委員会室を設置しております。
b.監査等委員会および監査等委員の活動状況
(監査等委員会における主な検討事項)
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・ 監査方針および監査計画、職務分担
・ 取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 取締役会議題の中で特に重要と判断した内容に関する事前確認
・ 業務執行の最高意思決定機関である経営会議における議論の状況
・ 会計監査人の独立性および監査の状況
監査等委員会は、当事業年度は主としてグローバル、グループ経営の視点から、特に以下の点に留意して監査を実施しました。
・業務執行が、グランドデザインおよび第2期中期経営計画に沿って適切に行われているか。
・The Advantest Wayの浸透および実効性を確保する施策が適切に行われているか。
・経営会議において、実質的かつ本質的な議論がなされているか。
・当社グループを取り巻くリスクの状況把握と対策が経営方針および経営戦略に反映されているか。
・取締役会の方針が業務執行の現場に徹底されているか。
・業務執行の現場における課題が執行役員・取締役に報告されているか。特に重要な事項については取締役会に報告されているか。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は策定した監査方針および監査計画、ならびに職務分担等に従い、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。本事業年度における主な活動は以下のとおりです。
(注)1. WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
2. 議題に応じて、参加している。
当事業年度は、前事業年度と同様に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、計画していた主要な国内外の連結子会社、一部の国内事業所への実地往査は実施できませんでしたが、WEB会議および対面での往査、インタビューを実施しました。
(監査等委員会の開催状況)
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、常勤監査等委員である栗田優一氏、社外監査等委員である難波孝一氏、住田清芽氏の全監査等委員はそれぞれ13回出席しており、いずれも出席率は100%であります。
監査等委員会の1回当たりの平均所要時間は約1時間半であり、活発な意見交換、議論が行われました。監査等委員会においては、常勤監査等委員による往査、経営会議等の重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた状況の共有、取締役会に付議される(又は付議された)議案に関する意見交換、内部統制委員会やコンプライアンス委員会における当社グループのリスク評価やコンプライアンスの状況についての意見交換、会計監査人の監査に関する協議等を行っております。さらに、指名報酬委員会での議論の状況を適宜取り上げ、情報の共有を図っております。
(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)
監査等委員は、社外取締役会合に参加し、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。また、アドバンテストグループ各社の監査役、監事と定期的な意見交換を実施し、必要に応じて意見交換する機会を確保し、意思疎通を図っております。
(監査室(内部監査部門)との連携)
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画および四半期ごとの活動について定期的に意見交換を実施しています。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
(会計監査人との連携)
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時および四半期毎の定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、期末監査時に会計監査人から、期中におけるKAMの候補となりうる項目からの絞り込みの理由(前事業年度のKAM項目からの変化の理由を含む。)とともにKAMの文案の提示を受け、監査等委員会としての意見・要望を伝達しました。
なお、期末監査において、KAMとして記載されている「近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産の評価」のほか、会計監査人が「特別な検討を必要とするリスク」として特定している収益の期間帰属や棚卸資産の評価についても、相対的なリスクの程度や監査上の手続について質疑を行いました。
また、定例的な面談に加え、当事業年度においては、会計監査人が適用しているデータ分析による監査手法や、企業買収や固定資産評価に適用される割引率の考え方について、会計監査人との間で議論を深めました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役兼執行役員社長直轄の監査室を設置し、当社専任の従業員7名と当社グループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、各年度の監査計画に基づいて、当社および当社グループの内部監査を行っております。内部監査機能を果たすために当社グループの内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査等委員会、監査室および会計監査人は、定期的および必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e.監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室および経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、有価証券報告書提出日と同様の構成になる予定であります。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員として長年の経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏ともに財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である難波孝一氏は長年の法曹としての経験があり、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ1名からなる監査等委員会室を設置しております。
b.監査等委員会および監査等委員の活動状況
(監査等委員会における主な検討事項)
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・ 監査方針および監査計画、職務分担
・ 取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 取締役会議題の中で特に重要と判断した内容に関する事前確認
・ 業務執行の最高意思決定機関である経営会議における議論の状況
・ 会計監査人の独立性および監査の状況
監査等委員会は、当事業年度は主としてグローバル、グループ経営の視点から、特に以下の点に留意して監査を実施しました。
・業務執行が、グランドデザインおよび第2期中期経営計画に沿って適切に行われているか。
・The Advantest Wayの浸透および実効性を確保する施策が適切に行われているか。
・経営会議において、実質的かつ本質的な議論がなされているか。
・当社グループを取り巻くリスクの状況把握と対策が経営方針および経営戦略に反映されているか。
・取締役会の方針が業務執行の現場に徹底されているか。
・業務執行の現場における課題が執行役員・取締役に報告されているか。特に重要な事項については取締役会に報告されているか。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は策定した監査方針および監査計画、ならびに職務分担等に従い、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。本事業年度における主な活動は以下のとおりです。
| 活動内容 | 常勤 | 社外 | |
| 監査等委員会 | ・ 監査等委員会(13回) | 〇 | 〇 |
| 重要会議への出席 | ・ 取締役会(13回) | 〇 | 〇 |
| ・ 内部統制委員会(2回)、コンプライアンス委員会(4回) | 〇 | 〇 | |
| ・ 経営会議、予算計画会議[Business Plan Meeting]、開示委員会、Executive Mid-term Strategy Meeting、国内執行役員会、全体部長会等 | 〇 | ― | |
| 業務執行取締役・執行役員等との面談 | ・ 代表取締役CEOとの面談(2回) ・ 業務執行取締役および執行役員等との面談 | 〇 〇 | 〇 (注)1. |
| 主要部門・子会社への往査 | ・ 監査計画において選定した部門および国内外の主な連結子会社への往査 ・ 本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査 | 〇 〇 | (注)1. (注)1. |
| 重要書類の閲覧 | ・ 重要な決裁書類等の閲覧 ・ 国内外の子会社からの月報による報告 | 〇 〇 | ― ― |
| 社外取締役や子会社監査役等との連携 | ・ 社外取締役会合への出席 ・ 国内外の連結子会社監査役、監事との定期協議(2回) ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 〇 | 〇 (注)1. (注)1. |
| 監査室との連携 | ・ 監査室(内部監査部門)からの定期報告(5回) ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 | 〇 (注)1. |
| 会計監査人との連携 | ・ 会計監査人の監査計画、四半期レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項 (KAM)に関する定期的な意見交換(6回) ・ 海外連結子会社の監査チームを含むグローバル監査チームとの面談(1回) ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 〇 | 〇 ― (注)2. |
(注)1. WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
2. 議題に応じて、参加している。
当事業年度は、前事業年度と同様に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、計画していた主要な国内外の連結子会社、一部の国内事業所への実地往査は実施できませんでしたが、WEB会議および対面での往査、インタビューを実施しました。
(監査等委員会の開催状況)
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、常勤監査等委員である栗田優一氏、社外監査等委員である難波孝一氏、住田清芽氏の全監査等委員はそれぞれ13回出席しており、いずれも出席率は100%であります。
監査等委員会の1回当たりの平均所要時間は約1時間半であり、活発な意見交換、議論が行われました。監査等委員会においては、常勤監査等委員による往査、経営会議等の重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた状況の共有、取締役会に付議される(又は付議された)議案に関する意見交換、内部統制委員会やコンプライアンス委員会における当社グループのリスク評価やコンプライアンスの状況についての意見交換、会計監査人の監査に関する協議等を行っております。さらに、指名報酬委員会での議論の状況を適宜取り上げ、情報の共有を図っております。
(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)
監査等委員は、社外取締役会合に参加し、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。また、アドバンテストグループ各社の監査役、監事と定期的な意見交換を実施し、必要に応じて意見交換する機会を確保し、意思疎通を図っております。
(監査室(内部監査部門)との連携)
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画および四半期ごとの活動について定期的に意見交換を実施しています。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
(会計監査人との連携)
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時および四半期毎の定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、期末監査時に会計監査人から、期中におけるKAMの候補となりうる項目からの絞り込みの理由(前事業年度のKAM項目からの変化の理由を含む。)とともにKAMの文案の提示を受け、監査等委員会としての意見・要望を伝達しました。
なお、期末監査において、KAMとして記載されている「近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産の評価」のほか、会計監査人が「特別な検討を必要とするリスク」として特定している収益の期間帰属や棚卸資産の評価についても、相対的なリスクの程度や監査上の手続について質疑を行いました。
また、定例的な面談に加え、当事業年度においては、会計監査人が適用しているデータ分析による監査手法や、企業買収や固定資産評価に適用される割引率の考え方について、会計監査人との間で議論を深めました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役兼執行役員社長直轄の監査室を設置し、当社専任の従業員7名と当社グループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、各年度の監査計画に基づいて、当社および当社グループの内部監査を行っております。内部監査機能を果たすために当社グループの内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査等委員会、監査室および会計監査人は、定期的および必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 松本 暁之 |
| 太田 稔 | |
| 中田 裕之 | |
(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e.監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室および経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 146 | - | 153 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 146 | - | 153 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 156 | - | 58 |
| 連結子会社 | 136 | 125 | 144 | 101 |
| 計 | 136 | 281 | 144 | 159 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
