有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成されており、日々の業務執行の監視、社内情報の迅速な収集及び非常勤の委員に情報を共有することで監査の実効性を確保するため、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社グループの経営企画、財務及び管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である中田朋子氏は法曹としての経験があり、法務及びコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立したスタッフ2名からなる監査等委員会室を設置しております。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
(監査等委員会の活動状況)
当連結会計年度において、監査等委員会は14回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。
監査等委員会は策定した監査方針、監査計画、重点監査項目及び職務分担等に基づき、取締役及び執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、1回当たりの平均所要時間は約2時間20分でした。
当連結会計年度における主な活動は以下のとおりです。
(注)1.対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
2.一部に参加している。
3.議題に応じて、参加している。
当連結会計年度は、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、補完的にWEB会議での往査、インタビューも実施しました。常勤監査等委員による往査、経営会議、Business Plan Meeting等の重要な会議への出席及び執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報は監査等委員会全体で共有しています。これらの調査及び監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者への意見陳述に加え、経営会議においても提言を行いました。
(監査等委員会における具体的な検討内容)
監査等委員会では、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、前連結会計年度に引き続き、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して検討を実施しました。
・業務執行が、グランドデザイン及び第3期中期経営計画並びにそれらに基づく中長期的な企業価値向上のための諸施策に沿って適切になされているか。
・業務執行の最高意思決定機関である経営会議において、グローバル組織及びグローバル職務権限規程に基づいた適切な運営及び本質的な議論がなされているか。
・CxO体制により迅速かつ効率的な業務執行体制の構築が図られているか。
・当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等に対し、状況把握と経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に対策が行われているか。
・取締役会の方針が、執行役員をはじめとする現場に徹底されているか。
・現場の問題点が、執行役員、取締役に報告されているか、重要な事項については取締役会に報告されているか。
・The Advantest Wayの浸透施策及び実効性を確保する施策が適切に行われているか。
また、監査等委員会では、取締役会に付議される(又は付議された)議案や、内部統制委員会における当社グループのリスク評価や内部通報制度を含むコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。
加えて、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及びそのネットワーク・ファームに対する非保証業務の依頼に関しては、基本方針を策定し、当該基本方針に基づき、監査等委員会において業務提供前に協議の上、依頼の是非を決定しています。さらに、監査等委員会 委員長の住田清芽氏が指名報酬委員を兼任しており、指名報酬委員会を中心に検討が進められた取締役の選任及び役員報酬制度の改定等の状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。
(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)
監査等委員は、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や業務執行取締役及び執行役員の職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行っております。また、当社グループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。
(監査室(内部監査部門)との連携)
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画及び四半期ごとの活動状況についての説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しております。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しております。
(会計監査人との連携)
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時及び四半期ごとの定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、期中レビュー結果を含む四半期ごとの状況、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、当連結会計年度における事業環境の変化を踏まえ、期中からKAMの候補となりうる項目について会計監査人と意見交換を行い、監査等委員会としてのリスク認識と整合していることを確認しております。KAMとして記載されている「R&D Altanova社グループに係るのれん及び無形資産の評価」については、減損テストの詳細及び会計監査人と執行側とのコミュニケーションの状況を踏まえ、将来の事業計画の蓋然性について意見交換を実施しました。また、「棚卸資産の評価」については、棚卸資産の将来使用見込みのシミュレーションの精度の向上への取り組み状況など今年度の変更点を中心に監査人の見解等について質疑を行いました。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織及び人員
当社は、Group CEO及びGroup COO直轄の監査室を設置し、有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、当社5名と海外子会社10名(内訳:米国3名、シンガポール4名、韓国1名、ドイツ2名)、合計15名の内部監査担当の専任従業員を置いて、当社グループ内の内部監査を行っております。内部監査部門には、CIA(公認内部監査人)、CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)等の専門資格を有する人材を配置しております。
b.内部監査の目的
当社は、内部監査規程において内部監査の目的を「組織的かつ専門的な方法により当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制及びガバナンスプロセスの有効性を評価・改善することにより、当社グループの業務を改善し、目標達成に貢献すること」として定義しております。内部監査部門は、独立かつ客観的な立場で、法令及び社内規則の遵守並びに業務の有効性及び効率性について保証の提供及び業務改善のための助言を実施しております。
c.内部監査の手続
内部監査部門は、内部統制委員会によるリスクアセスメントの結果に基づきリスクベース・アプローチで監査重点項目を定め、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びに当社グループをグローバルにカバーするビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットを対象とするコンプライアンス及び業務監査の計画を策定しております。内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて監査重点項目を中心に、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットの責任者との面談、重要書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等によりコンプライアンス及び業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。
なお、当連結会計年度の監査重点項目は下記のとおりです。
・ 事業の有効性及び効率性:研究開発の進捗状況及び知的財産管理、サプライチェーンマネジメントの状況、デジタル・トランスフォーメーションへの対応状況、事業継続マネジメント体制の整備状況
・ 法令・社内ルールの遵守:適用法令及び権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの遵守状況、不正及び利益相反等の防止の取り組みの状況
・ 情報セキュリティ:個人情報及び機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティの状況
・ 人材管理:労務管理、サクセッション・プラン、エンゲージメント向上、人材開発の状況
・ 新規買収会社の管理:ガバナンス及び内部統制の整備状況、ITインフラ及びITセキュリティの状況
2025年度は、当社の27部門及び国内外の連結子会社23社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニット2部門、合計52の組織のコンプライアンス及び業務監査を行いました。
また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っております。2025年度は、当社及び連結子会社9社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、うち当社及び連結子会社2社を重要な事業拠点として業務プロセスの評価を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門はGroup CEO及びGroup COOのみならず、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年ごと、監査等委員会には四半期ごとに定期報告を行っております。
・取締役会への報告
・監査等委員会への報告
e. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会の連携
監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告書を監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期ごとに活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画並びに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携
監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画及び監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との概ね四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、また、筆頭業務執行社員として連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員については、連続して7会計期間関与した後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間関与した後に、再度の関与は行わない運用としています。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e.監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室及び経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。
3.当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、上記の監査証明業務と非監査業務の報酬額の合計額であり、それぞれ、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度197百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、非財務情報の第三者保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成されており、日々の業務執行の監視、社内情報の迅速な収集及び非常勤の委員に情報を共有することで監査の実効性を確保するため、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社グループの経営企画、財務及び管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である中田朋子氏は法曹としての経験があり、法務及びコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立したスタッフ2名からなる監査等委員会室を設置しております。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
(監査等委員会の活動状況)
当連結会計年度において、監査等委員会は14回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席率 |
| 常勤監査等委員 (社内取締役) | 栗田 優一 | 100%(14回) |
| 監査等委員、委員長 (独立社外取締役) | 住田 清芽 | 100%(14回) |
| 監査等委員 (独立社外取締役) | 中田 朋子 | 100%(14回) |
監査等委員会は策定した監査方針、監査計画、重点監査項目及び職務分担等に基づき、取締役及び執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、1回当たりの平均所要時間は約2時間20分でした。
当連結会計年度における主な活動は以下のとおりです。
| 活動内容 | 常勤 | 社外 | |
| 監査等委員会 | ・ 監査等委員会(14回) | 〇 | 〇 |
| 重要会議への出席 | ・ 取締役会(13回) | 〇 | 〇 |
| ・ 内部統制委員会(2回) | 〇 | 〇 | |
| ・ 経営会議(月に2回)、Business Plan Meeting(2回)、Executive Mid-term Strategy Meeting(5回)、国内執行役員会(月次)、全体部長会(月次)等 | 〇 | - | |
| 執行役員等との面談 | ・ 代表取締役兼Group CEOとの定期面談(2回) ・ 代表取締役兼執行役員社長との定期面談(1回) ・ 執行役員等との面談(延べ22回) | 〇 〇 〇 | 〇 〇 (注)1 |
| 主要部門・子会社への往査 | ・ 監査計画において選定した部門及び国内外の主な連結子会社への往査(国内子会社3社、海外子会社10社) ・ 本社及び国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査 | 〇 〇 | (注)1 (注)1 |
| 重要書類の閲覧 | ・ 重要な決裁書類等の閲覧 ・ 国内外の子会社からの月報による報告 | 〇 〇 | - - |
| 社外取締役や子会社監査役等との連携 | ・ 社外取締役と経営執行役員との会合への出席(10回) ・ 国内外の連結子会社監査役、監事との定期協議(2回) ・ 随時の意見交換 | (注)2 〇 〇 | 〇 〇 (注)1 |
| 監査室との連携 | ・ 監査室(内部監査部門)からの定期報告(5回) ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 | 〇 (注)1 |
| 会計監査人との連携 | ・ 会計監査人の監査計画、期中レビュー及び期末監査の状況、並びに監査上の主要な検討事項 (KAM)を含む監査の重点項目に関する定期的な意見交換等(7回) | 〇 | 〇 |
| ・ 海外連結子会社の監査チームを含むグローバル監査チームとの面談(1回) | 〇 | - | |
| ・ 海外連結子会社の監査チームと現地での面談 | 〇 | - | |
| ・ 随時の意見交換 | 〇 | (注)3 | |
(注)1.対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
2.一部に参加している。
3.議題に応じて、参加している。
当連結会計年度は、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、補完的にWEB会議での往査、インタビューも実施しました。常勤監査等委員による往査、経営会議、Business Plan Meeting等の重要な会議への出席及び執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報は監査等委員会全体で共有しています。これらの調査及び監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者への意見陳述に加え、経営会議においても提言を行いました。
(監査等委員会における具体的な検討内容)
監査等委員会では、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、前連結会計年度に引き続き、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して検討を実施しました。
・業務執行が、グランドデザイン及び第3期中期経営計画並びにそれらに基づく中長期的な企業価値向上のための諸施策に沿って適切になされているか。
・業務執行の最高意思決定機関である経営会議において、グローバル組織及びグローバル職務権限規程に基づいた適切な運営及び本質的な議論がなされているか。
・CxO体制により迅速かつ効率的な業務執行体制の構築が図られているか。
・当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等に対し、状況把握と経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に対策が行われているか。
・取締役会の方針が、執行役員をはじめとする現場に徹底されているか。
・現場の問題点が、執行役員、取締役に報告されているか、重要な事項については取締役会に報告されているか。
・The Advantest Wayの浸透施策及び実効性を確保する施策が適切に行われているか。
また、監査等委員会では、取締役会に付議される(又は付議された)議案や、内部統制委員会における当社グループのリスク評価や内部通報制度を含むコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。
加えて、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及びそのネットワーク・ファームに対する非保証業務の依頼に関しては、基本方針を策定し、当該基本方針に基づき、監査等委員会において業務提供前に協議の上、依頼の是非を決定しています。さらに、監査等委員会 委員長の住田清芽氏が指名報酬委員を兼任しており、指名報酬委員会を中心に検討が進められた取締役の選任及び役員報酬制度の改定等の状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。
(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)
監査等委員は、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や業務執行取締役及び執行役員の職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行っております。また、当社グループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。
(監査室(内部監査部門)との連携)
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画及び四半期ごとの活動状況についての説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しております。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しております。
(会計監査人との連携)
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時及び四半期ごとの定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、期中レビュー結果を含む四半期ごとの状況、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、当連結会計年度における事業環境の変化を踏まえ、期中からKAMの候補となりうる項目について会計監査人と意見交換を行い、監査等委員会としてのリスク認識と整合していることを確認しております。KAMとして記載されている「R&D Altanova社グループに係るのれん及び無形資産の評価」については、減損テストの詳細及び会計監査人と執行側とのコミュニケーションの状況を踏まえ、将来の事業計画の蓋然性について意見交換を実施しました。また、「棚卸資産の評価」については、棚卸資産の将来使用見込みのシミュレーションの精度の向上への取り組み状況など今年度の変更点を中心に監査人の見解等について質疑を行いました。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織及び人員
当社は、Group CEO及びGroup COO直轄の監査室を設置し、有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、当社5名と海外子会社10名(内訳:米国3名、シンガポール4名、韓国1名、ドイツ2名)、合計15名の内部監査担当の専任従業員を置いて、当社グループ内の内部監査を行っております。内部監査部門には、CIA(公認内部監査人)、CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)等の専門資格を有する人材を配置しております。
b.内部監査の目的
当社は、内部監査規程において内部監査の目的を「組織的かつ専門的な方法により当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制及びガバナンスプロセスの有効性を評価・改善することにより、当社グループの業務を改善し、目標達成に貢献すること」として定義しております。内部監査部門は、独立かつ客観的な立場で、法令及び社内規則の遵守並びに業務の有効性及び効率性について保証の提供及び業務改善のための助言を実施しております。
c.内部監査の手続
内部監査部門は、内部統制委員会によるリスクアセスメントの結果に基づきリスクベース・アプローチで監査重点項目を定め、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びに当社グループをグローバルにカバーするビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットを対象とするコンプライアンス及び業務監査の計画を策定しております。内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて監査重点項目を中心に、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットの責任者との面談、重要書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等によりコンプライアンス及び業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。
なお、当連結会計年度の監査重点項目は下記のとおりです。
・ 事業の有効性及び効率性:研究開発の進捗状況及び知的財産管理、サプライチェーンマネジメントの状況、デジタル・トランスフォーメーションへの対応状況、事業継続マネジメント体制の整備状況
・ 法令・社内ルールの遵守:適用法令及び権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの遵守状況、不正及び利益相反等の防止の取り組みの状況
・ 情報セキュリティ:個人情報及び機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティの状況
・ 人材管理:労務管理、サクセッション・プラン、エンゲージメント向上、人材開発の状況
・ 新規買収会社の管理:ガバナンス及び内部統制の整備状況、ITインフラ及びITセキュリティの状況
2025年度は、当社の27部門及び国内外の連結子会社23社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニット2部門、合計52の組織のコンプライアンス及び業務監査を行いました。
また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っております。2025年度は、当社及び連結子会社9社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、うち当社及び連結子会社2社を重要な事業拠点として業務プロセスの評価を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門はGroup CEO及びGroup COOのみならず、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年ごと、監査等委員会には四半期ごとに定期報告を行っております。
・取締役会への報告
| 報告内容 | 時期 | 概要 |
| 監査室活動報告 | 2025年6月23日 2025年12月18日 | 前半期の監査結果・活動内容報告(財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む) |
・監査等委員会への報告
| 報告内容 | 時期 | 概要 |
| 監査室活動報告 | 2025年4月24日 2025年7月29日 2025年10月28日 2026年1月27日 | 各四半期の監査結果・活動内容報告(財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む) |
| 財務報告に係る内部統制評価状況の報告 | 2025年5月21日 | 前連結会計年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。 |
e. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会の連携
監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告書を監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期ごとに活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画並びに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携
監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画及び監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との概ね四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 脇本 恵一 |
| 太田 稔 | |
| 中田 裕之 | |
(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、また、筆頭業務執行社員として連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員については、連続して7会計期間関与した後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間関与した後に、再度の関与は行わない運用としています。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e.監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室及び経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 163 | 15 | 173 | 24 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 163 | 15 | 173 | 24 |
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。
3.当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、上記の監査証明業務と非監査業務の報酬額の合計額であり、それぞれ、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度197百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、非財務情報の第三者保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 13 | - | 18 |
| 連結子会社 | 227 | 150 | 248 | 168 |
| 計 | 227 | 163 | 248 | 186 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
