有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。2023年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件、補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成されることになります。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である難波孝一氏は長年の法曹としての経験があり、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ1名からなる監査等委員会室を設置しております。
b.監査等委員会および監査等委員の活動状況
(監査等委員会の活動状況)
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。
監査等委員会は策定した監査方針および監査計画、ならびに職務分担等に従い、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間半でした。
本事業年度における主な活動は以下のとおりです。
(注)1. 対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
2. 議題に応じて、参加している。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が過去数年と比較し軽減されてきたことを受け、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、実現が難しい場合にはWEB会議での往査、インタビューを実施しました。
(監査等委員会における具体的な検討内容)
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・ 監査方針および監査計画、職務分担、重点監査項目
・ 取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 取締役会議題の中で特に重要と判断した内容に関する事前確認
・ 業務執行の最高意思決定機関である経営会議における議論の状況
・ 会計監査人の独立性および監査の状況評価
監査等委員会は、常勤監査等委員による往査、経営会議等の重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報を共有し、取締役会に付議される(または付議された)議案や内部統制委員会における当社グループのリスク評価やコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。特に、当事業年度は、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して監査等委員会で検討を実施しました。
・業務執行が、グランドデザインおよび第2期中期経営計画に基づく中長期的な企業価値向上のための施策(ROIC/AVA経営の推進、ESG活動の推進状況など)が適切に行われているか。
・経営会議において、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づいた適切な運営および実質的かつ本質的な議論がなされているか。
・CxO制度導入により、迅速かつ効率的な業務執行体制が構築されているか。
・経営方針・戦略等と関連付けた事業リスク等に対する具体的な施策が実施されているか。
・取締役会の方針が業務執行の現場に徹底されているか。
・業務執行の現場における課題が執行役員・取締役に報告されているか。特に重要な事項については取締役会に報告されているか。
・The Advantest Wayの浸透および実効性を確保する施策が適切に行われているか。
加えて、当事業年度において会計監査人の独立性に関する規則の大幅改正が公表されたことから、改正に伴う当社グループの方針について監査等委員会だけでなく、CFOおよび関連する部署とも協議を行いました。さらに、指名報酬委員会を中心に検討が進められているサクセッション・プランの状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。
(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)
監査等委員は、社外取締役会合に参加し、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。また、アドバンテストグループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。
(監査室(内部監査部門)との連携)
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画および四半期毎の活動について定期的に説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しています。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
(会計監査人との連携)
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時および四半期毎の定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、期末監査時に会計監査人から、期中におけるKAMの候補となりうる項目からの絞り込みの理由(前事業年度のKAM項目からの変化の理由を含む。)とともにKAMの文案の提示を受け、KAM項目の選定、固有情報の記述等に関して監査等委員会としての意見・要望を積極的に伝達しました。
なお、期末監査において、KAMとして記載されている「近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産の評価」については、割引率の変化や買収時点からの将来事業計画の進捗状況がのれんのヘッドルームに及ぼしている影響について意見交換を実施しました。その他、会計監査人が「特別な検討を必要とするリスク」として特定している収益認識については慣例的に期末日近くに出荷が多額になる傾向にあること、棚卸資産については棚卸資産の金額的重要性が増大している理由や将来使用見込みが評価に及ぼす影響など、監査等委員会としてのリスク認識を伝え、監査上の手続について質疑等を行いました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織および人員
当社は、代表取締役兼執行役員社長・Group CEO直轄の監査室を設置し、当社7名と海外グループ会社(米国、シンガポール、韓国)8名、合計15名の内部監査担当の専任従業員をおいて、当社グループ内の内部監査を行っております。なお、米国内の事業拠点の増加に伴い、当事業年度において米国内の内部監査人員を増強しております。
b. 内部監査の手続
内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて、下記の監査項目について当社の各部門および国内外のグループ会社の業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。
・ リスクへの対応:内部統制基盤の整備状況、水害対応等のBCPプランの策定
・ 法令・社内ルールの順守:権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの順守
・ 事業の有効性および効率性:開発の進捗状況、サプライチェーンマネジメント
・ 情報セキュリティ:個人情報・機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティ
・ 資産保全:固定資産・棚卸資産の管理
また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行っております。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は代表取締役兼執行役員社長・Group CEOのみならず、取締役会および監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年毎、監査等委員会には四半期毎に定期報告を行っております。
・取締役会への報告
・監査等委員会への報告
d. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会との連携
監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告書を常勤監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期毎に活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画ならびに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携
監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画および監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e.監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室および経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGに係るコンサルティング業務の委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングや人事コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。2023年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件、補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成されることになります。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である難波孝一氏は長年の法曹としての経験があり、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ1名からなる監査等委員会室を設置しております。
b.監査等委員会および監査等委員の活動状況
(監査等委員会の活動状況)
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会 |
| 監査等委員会 委員長 (独立社外取締役) | 難波 孝一 | 100%(13回) |
| 監査等委員 (独立社外取締役) | 住田 清芽 | 100%(13回) |
| 常勤監査等委員 (社内取締役) | 栗田 優一 | 100%(13回) |
監査等委員会は策定した監査方針および監査計画、ならびに職務分担等に従い、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間半でした。
本事業年度における主な活動は以下のとおりです。
| 活動内容 | 常勤 | 社外 | |
| 監査等委員会 | ・ 監査等委員会(13回) | 〇 | 〇 |
| 重要会議への出席 | ・ 取締役会(14回) | 〇 | 〇 |
| ・ 内部統制委員会(2回) | 〇 | 〇 | |
| ・ 経営会議(月に2回)、Business Plan Meeting(2回)、Executive Mid-term Strategy Meeting(6回)、国内執行役員会(月次)、全体部長会(月次)等 | 〇 | ― | |
| 業務執行取締役・執行役員等との面談 | ・ 代表取締役兼執行役員社長・Group CEOとの定期面談(2回) ・ 代表取締役兼執行役員副社長、業務執行取締役との面談(6回)、および執行役員等との面談 | 〇 〇 | 〇 (注)1. |
| 主要部門・子会社への往査 | ・ 監査計画において選定した部門および国内外の主な連結子会社への往査(国内子会社5社、海外子会社7社) ・ 本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査 | 〇 〇 | (注)1. (注)1. |
| 重要書類の閲覧 | ・ 重要な決裁書類等の閲覧 ・ 国内外の子会社からの月報による報告 | 〇 〇 | ― ― |
| 社外取締役や子会社監査役等との連携 | ・ 社外取締役会合への出席(12回) ・ 国内外の連結子会社監査役、監事との定期協議(2回) ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 〇 | 〇 〇 (注)1. |
| 監査室との連携 | ・ 監査室(内部監査部門)からの定期報告(5回) ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 | 〇 (注)1. |
| 会計監査人との連携 | ・ 会計監査人の監査計画、四半期レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項 (KAM)に関する定期的な意見交換等(7回) ・ 海外連結子会社の監査チームを含むグローバル監査チームとの面談(1回) ・ 海外連結子会社の監査人チームと現地での面談 ・ 随時の意見交換 | 〇 〇 〇 〇 | 〇 ― ― (注)2. |
(注)1. 対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
2. 議題に応じて、参加している。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が過去数年と比較し軽減されてきたことを受け、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、実現が難しい場合にはWEB会議での往査、インタビューを実施しました。
(監査等委員会における具体的な検討内容)
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・ 監査方針および監査計画、職務分担、重点監査項目
・ 取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 取締役会議題の中で特に重要と判断した内容に関する事前確認
・ 業務執行の最高意思決定機関である経営会議における議論の状況
・ 会計監査人の独立性および監査の状況評価
監査等委員会は、常勤監査等委員による往査、経営会議等の重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報を共有し、取締役会に付議される(または付議された)議案や内部統制委員会における当社グループのリスク評価やコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。特に、当事業年度は、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して監査等委員会で検討を実施しました。
・業務執行が、グランドデザインおよび第2期中期経営計画に基づく中長期的な企業価値向上のための施策(ROIC/AVA経営の推進、ESG活動の推進状況など)が適切に行われているか。
・経営会議において、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づいた適切な運営および実質的かつ本質的な議論がなされているか。
・CxO制度導入により、迅速かつ効率的な業務執行体制が構築されているか。
・経営方針・戦略等と関連付けた事業リスク等に対する具体的な施策が実施されているか。
・取締役会の方針が業務執行の現場に徹底されているか。
・業務執行の現場における課題が執行役員・取締役に報告されているか。特に重要な事項については取締役会に報告されているか。
・The Advantest Wayの浸透および実効性を確保する施策が適切に行われているか。
加えて、当事業年度において会計監査人の独立性に関する規則の大幅改正が公表されたことから、改正に伴う当社グループの方針について監査等委員会だけでなく、CFOおよび関連する部署とも協議を行いました。さらに、指名報酬委員会を中心に検討が進められているサクセッション・プランの状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。
(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)
監査等委員は、社外取締役会合に参加し、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。また、アドバンテストグループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。
(監査室(内部監査部門)との連携)
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画および四半期毎の活動について定期的に説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しています。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
(会計監査人との連携)
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時および四半期毎の定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、期末監査時に会計監査人から、期中におけるKAMの候補となりうる項目からの絞り込みの理由(前事業年度のKAM項目からの変化の理由を含む。)とともにKAMの文案の提示を受け、KAM項目の選定、固有情報の記述等に関して監査等委員会としての意見・要望を積極的に伝達しました。
なお、期末監査において、KAMとして記載されている「近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産の評価」については、割引率の変化や買収時点からの将来事業計画の進捗状況がのれんのヘッドルームに及ぼしている影響について意見交換を実施しました。その他、会計監査人が「特別な検討を必要とするリスク」として特定している収益認識については慣例的に期末日近くに出荷が多額になる傾向にあること、棚卸資産については棚卸資産の金額的重要性が増大している理由や将来使用見込みが評価に及ぼす影響など、監査等委員会としてのリスク認識を伝え、監査上の手続について質疑等を行いました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織および人員
当社は、代表取締役兼執行役員社長・Group CEO直轄の監査室を設置し、当社7名と海外グループ会社(米国、シンガポール、韓国)8名、合計15名の内部監査担当の専任従業員をおいて、当社グループ内の内部監査を行っております。なお、米国内の事業拠点の増加に伴い、当事業年度において米国内の内部監査人員を増強しております。
b. 内部監査の手続
内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて、下記の監査項目について当社の各部門および国内外のグループ会社の業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。
・ リスクへの対応:内部統制基盤の整備状況、水害対応等のBCPプランの策定
・ 法令・社内ルールの順守:権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの順守
・ 事業の有効性および効率性:開発の進捗状況、サプライチェーンマネジメント
・ 情報セキュリティ:個人情報・機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティ
・ 資産保全:固定資産・棚卸資産の管理
また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行っております。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は代表取締役兼執行役員社長・Group CEOのみならず、取締役会および監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年毎、監査等委員会には四半期毎に定期報告を行っております。
・取締役会への報告
| 報告内容 | 時期 | 概要 |
| 監査室活動報告 | 2022年6月17日 2022年12月22日 | 前半期の監査結果・活動内容報告(財務報告に 係る内部統制評価状況の報告を含む) |
・監査等委員会への報告
| 報告内容 | 時期 | 概要 |
| 監査室活動報告 | 2022年4月27日 2022年7月28日 2022年10月27日 2023年1月28日 | 各四半期の監査結果・活動内容報告(財務報告に 係る内部統制評価状況の報告を含む) |
| 財務報告に係る内部統制評価状況の報告 | 2022年5月19日 | 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。 |
d. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会との連携
監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告書を常勤監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期毎に活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画ならびに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携
監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画および監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 松本 暁之 |
| 太田 稔 | |
| 中田 裕之 | |
(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e.監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室および経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 153 | - | 155 | 13 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 153 | - | 155 | 13 |
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGに係るコンサルティング業務の委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 58 | - | 113 |
| 連結子会社 | 144 | 101 | 185 | 277 |
| 計 | 144 | 159 | 185 | 390 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングや人事コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
