訂正四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど拡大基調が続き、欧州におきましても雇用環境の改善など緩やかな回復となりました。また、中国では輸出や個人消費に拡大の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、カーエレクトロニクス向けや産業機器向けの販売が堅調に推移しましたが、中国スマホ向けの製品が低調に推移し、売上高は23,201百万円(前年同期比1.1%減)となりました。利益面につきましては、減収や設備稼働率の低下などの影響により営業利益は636百万円(前年同期比27.9%減)となりました。また、営業外収益に為替差益158百万円を計上した結果、経常利益は821百万円(前年同期比3.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は5,640百万円と前年同期と比べ426百万円(8.2%増)の増収となりましたが、国内生産品目の稼働率が低下し、セグメント利益(営業利益)は147百万円と前年同期と比べ726百万円(83.1%減)の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,261百万円と前年同期と比べ49百万円(4.1%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は13百万円と前年同期と比べ4百万円(50.4%増)の増益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は2,175百万円と前年同期と比べ358百万円(19.7%増)の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は35百万円と前年同期と比べ23百万円(40.1%減)の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機向けなどが前年を下回り、売上高は7,204百万円と前年同期と比べ810百万円(10.1%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は363百万円と前年同期と比べ51百万円(前年同期はセグメント損失312百万円)の悪化となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けなどの販売が減少し、売上高は5,235百万円と前年同期と比べ377百万円(6.7%減)の減収となりましたが、固定費の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は599百万円と前年同期と比べ118百万円(24.7%増)の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、通信機向けやカーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は1,682百万円と前年同期と比べ94百万円(5.9%増)の増収となり、生産子会社の原価改善が進み、セグメント利益(営業利益)は226百万円と前年同期と比べ303百万円(前年同期はセグメント損失76百万円)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,336百万円となり、前連結会計年度末比516百万円増加しております。これは主に機械装置及び運搬具の増加などによるものであります。負債は29,092百万円となり、前連結会計年度末比489百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産は32,243百万円と、前連結会計年度末比1,006百万円増加しております。これは、主に為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。自己資本比率は44.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,324百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。